財務省は、昨日４日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書
を発表しました。改ざんは、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性
を決め、中村稔理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定しました。そして
関係者２０人の処分を発表しました。森友との交渉記録廃棄は、安倍首相が
夫妻の関与を全面否定した昨年２月の国会答弁などがきっかけだとして、首相
への忖度が読みとれる内容になっている、と報じられています。首相が再三、
文書改ざんは自身の答弁と無関係だと国会審議で強調しているので、これは国会
で改めて追及する必要があると思います。調査報告書は、職員約５０人から聞き
取りを行い、１４件の文書で改ざんが行われた経緯を検証しました。「書き換え」と
表現してきた従来の表現を改め、悪質性を認めて「改ざん」と初めて明記しま
した。麻生財務相は、つい先週まで、「悪質なものではない」として、「書き換え」が
適当としてきていました。また、「改ざんはなぜ起きたのか」と問われたのに
対して、「わかれば苦労しない」と他人事のような発言を、昨日もしています。
処分は、佐川氏が停職３ヶ月相当で最も重く、退職金４９９９万円から５１３万円が
差し引かれます。中村氏は停職１ヶ月で、理財局総務課長を外れて官房付に
なりました。美並近畿財務局長は戒告処分。当時事務次官だった佐藤氏が減給
１０％・１ヶ月相当としました。官房長だった岡本主計局長、太田理財局長は、
いずれも文書厳重注意としました。野党が辞任を求めている麻生財務相は、閣僚
給与１年分（１７０万円）の自主返納のみで、辞任を否定しています。森友問題も
加計問題も、麻生財務相の下で起きています。また、問題のある佐川氏を適材
適所といって国税庁長官に任命もしています。前事務次官のセクハラ問題でも
不適切な発言を繰り返しているなど、力の弱い政権であれば、麻生財務相は
すでに何回も辞任か罷免になっているはずです。このような軽い処分で幕引き
というのは、多くの国民が納得しないと思います。今回の財務省の調査は、文書
改ざんに関わるもので、そもそもの、なぜあれだけ多額の値引きが行われた
のか、政治家や安倍首相夫人の関与があったのか等は、全く解明されていま
せん。昨日４日、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、
大阪地検特捜部が佐川前国税庁長官などを不起訴としたのは不当として、検察
審査会に審査申し立て書を郵送しました。文書改ざんは、国民の代表である国会
への不正であり、与野党を超えて国会議員が、もっと本気になって正すべき問題
です。国会を欺く問題を起こしたのに、財務省のトップが辞任せず仕事を続ける
ことは、筋が通りません。この問題を軽視すれば、政治への信頼は回復しないと
思います。