学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんや大幅値引きに
対する背任などすべての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿氏
や財務省職員など３８人全員を、大阪地検特捜部は、昨日３１日、不起訴としま
した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断しました。昨年２月に発覚した森友
学園問題は、国の関係者の責任が問われない形で区切りを迎えたことになり
ます。通常、不起訴の場合には行われない会見を、世間の関心が高いからと
行った山本真千子特捜部長は、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を
作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明しました。
財務省は、決済文書から安倍昭恵夫人や政治家に関する部分を削除し、学園
との交渉記録は廃棄し、政権への忖度から不都合な事実を隠そうとした疑惑が
浮上していました。捜査も「政権寄り」の結論とも言われています。決済文書
改ざんでは、削除を強いられたとみられる近畿財務局職員が自殺もしています。
検察内部にも、「不起訴にすれば改ざんにお墨付きを与える」などと積極捜査を
支持する意見もありました。それでも幹部などは、刑事責任の追及は見送ったそう
です。検察幹部の一人は「どうせ検察審査会の案件になる」と指摘している、と
報じられています。検察審査会は、検察が不起訴にした事件について、検察が
集めた証拠をもとに処分の是非を審査します。１１人の市民で構成され、起訴を
求める議決が２度続けば、不起訴になった人は強制的に起訴されます。市民など
が、実際に、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てる意向です。複数
の検察幹部は「国民の理解を得られるかどうかはわからない」「法律と証拠から、
刑事事件としては立件できなかった」としているとも伝えられています。不起訴は、
納得できません。是非、検察審査会で審査をし、起訴に向けて努力してほしいと
思います。財務相は週明けにも、省内調査の結果と関係者の処分と発表する、
とのこと。政府は幕引きを急いでいますが、森友問題は全く解決していません。
野党が主張しているとおり、「刑事訴追の恐れがある」として再三答弁を拒否して
いた佐川氏の証人喚問が必要だと思います。無責任な発言を繰り返している麻生
財務相の責任も問われるべきです。与野党を越えて国会で真相究明をしてほしい
ものです。また、メディア（特にテレビ）が、このところ、確かに重大な問題ですが
日大アメフト部の問題を１日中放映している中で、政治の問題の影が薄いことも
気になります。ジャーナリズムのあり方も問われていると思います。
思います。財務相は、週明けにも、文書の改ざんと排気について、