政府は、昨日２４日の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田事務次官
の辞任を正式に決めました。セクハラ調査を継続するとして、懲戒処分を見送り、
退職金の支払いは留保する異例の対応になりました。退職金約５３００万円を
留保し、調査の結果、減給などの処分に相当する事実が認められた場合は、減額
する、と報じられています。退職金を支払わなかったのは当然のことで、本来なら
自発的な辞任を認めるのではなく、官房付などにしておいて、処分対象にしておく
方法がよかったという指摘があり、私もそう思います。安倍政権は、女性が輝く
社会にすることを掲げていますが、今回のセクハラへの対応を見て、セクハラに
ついて理解していず、無神経な言動が多過ぎます。特にエリート中のエリートと
いわれる財務省では、各省庁の予算を握っているので、常に上から目線が許され
ていて、セクハラについての世論に触れる機会もなかったのかと思います。
これまでの言動としては、福田次官は全体としてみるとセクハラではない、発言の
相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない、などと不自然な言い訳を
繰り返していました。麻生財務大臣も、福田の人権はどうなるのだ、とか質問する
記者を逆に問い詰めたり、昨日は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、
ご意見は世の中にいっぱいある」と述べ、あきれてしまいます。その発言のもとに
なっているのは、下村元文部科学大臣が、２２日の講演会で、テレビ朝日の女性
記者が録音し、週刊誌に渡したことについて「ある意味で犯罪だ」と述べ、撤回し
謝罪したものです。また、自民党の長尾議員が、ツイッターにセクハラへの抗議を
する野党女性議員を揶揄するような投稿をしました。財務省では、週刊誌報道の
直後から、被害を受けた女性に財務省の顧問弁護士に話すよう求め、セクハラ
への対応がわかっていないと批判されています。そして、次官がいない中で、
事実上の官僚トップになる矢野官房長は、「名を伏せて弁護士に話すのが
そんなに苦痛なことか」と、これまたセクハラへの無理解な発言をしています。
すでに、ネット上などで、女性記者をたたくものが多く見られるということで、二次
被害を防ぐ必要があります。国会内では、１００人を超す弁護士や大学教授などが
実行委員会を立ち上げ、約２００人が集まり「特別な誰かの被害ではない」
「セクハラを黙認するのはもう終わりにしよう」といった声が上がり、被害者を孤立
させない、として、「＃Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ」と書いた紙を掲げました。テレビ朝日は、角南
社長が、昨日の会見で、女性社員が事実を報道すべきだと訴えたが報道しな
かったことについて、「上司は「今のメディア状況の中で、自分の経験からしても
現実的に放送は難しい」と社員に説明したそうです」と述べています。メディア
状況とは、「このタイミングで出すことは、なんらかの我々の意図があると思われ
かねない。そういう意味合いがあったと見ている」としています。テレビ朝日が
安倍政権を倒すことを狙って、と見られることを懸念したと思われますが、
放送すべきだったと思います。一方、週刊誌に情報を提供したことについては、
「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」としていて、これまでの
「不適切な行為で遺憾」とは異なり、納得できるものだと思います。麻生大臣の
責任を含めて、きちんと対応されることを望みます。今回の事件を契機に遅れて
いるセクハラへの理解が、日本で進むとよいと思っています。