４月になって、入学の季節になりました。どのような家庭に生まれても、平等に
学べる社会になってほしいと思っています。しかし、現実には、７人に１人の子ども
が貧困で、貧困な家庭では高等教育が受けにくいということがあり、貧困の連鎖の
原因にもなっています。奨学金をもらって大学に行き、その返済ができずに、本人
だけでなく、保証人になった両親など親族も自己破産するケースが伝えられて
います。奨学金は、いわば借金でローンと呼んでほしい、という声が紹介されて
います。２０１５年度に抽出調査したところ、３ヶ月以上滞納している人では、申し
込み手続きを行う前に返す義務があると知っていたのは５１％にとどまっている、
とのこと。こうした結果を受けて、日本学生支援機構では、昨年末ファイナンシャル
プランナーを高校などへ派遣する試みを始め、「奨学金は借金」と伝え、就職後
奨学金を返しながら生活すること具体的にイメージさせたいとしています。試み
だけではなく、もっと徹底して情報を伝えることが必要だと思います。若い人の
雇用形態が、非正規雇用が４割ほどになり、収入が少なく返せないこともあり、
若い人の働き方こそ、改革しなければならないと考えます。だからこそ、返済しなく
てよい給付型の奨学金を増やすべきなのですが、政府の「教育無償化」は、年間
８千億円の予算で、進学者全体のごく一部しかカバーできません。所得の低い
世帯の子に限って授業料の減免や奨学金給付を進めることを、昨年末に閣議
決定していますが、対象校を絞り込むような要件をつけていることが批判されて
います。職業に結びつく教育を行う必要があるので、実務家教員が受け持つ授業
や、外部から招く理事が一定割合を超える学校に限る、というのです。これは、
学問の自由の保障や大学への介入に関わることともいえ、問題だと思います。
学びへの支援としては、長野県飯田下伊那地域の１４市町村が、企業版ふるさと
納税制度を活用して企業から寄付を募り、「航空機システム共同研究口座」
の学生に奨学金や研究費を支給する計画を進めている、ということが報じられて
います。ふるさと納税の活用も検討されてよいと思います。また、塾に通えない
高校受験の中学３年生に塾代に使える２０万円のクーポンを贈ろうと、ネットで
寄付を募るクラウドファンディングを活用した「スタディクーポン・イニシアティブ」
が、若い世代を中心に広く支持されている、ということもあります。知恵をしぼって、
学びを支援できればと思います。