２７日に、午前中は参議院、午後は衆議院で、合計４時間１０分にわたって、財務
省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、予算委員会
を舞台に、当時の理財局長だった佐川宣寿氏（６０歳）の証人喚問がありました。
佐川氏が真実を語る、いわゆる「佐川の乱」が起きるか注目されていましたが、
改ざんの経緯については、「刑事訴追の恐れがある」として、ほぼすべての証言を
拒否しました。その一方で、安倍首相、菅官房長官、麻生財務相、その他の官邸
の人からの指示については、明確に否定し、そのギャップに違和感がありました。
政権としては、これで幕引きにしたいようですが、疑問は膨らむ一方で、問題は
全く解決していないので、これで終わりにはできません。「財務局が混乱していた」
「特別の難しい案件だった」など、多少つっこめる部分もありましたが、野党が多党
化し、ひとりの持ち時間が短く細切れになってしまっていて、追及しきれていない
という印象でした。異例の値引きをなぜ行ったのか、総理や夫人・官邸・与党など
の関与はなかったのか、これだけの公文書の改ざんを誰の指示で何のためにした
のか、などの疑問は残ったままです。野党は、さらに、安倍首相夫人の昭恵氏、
官邸の昭恵氏付職員で国有地取引の交渉状況を財務省の問い合わせていた
谷査恵子氏、国有地の売却交渉をしていた当時の財務省理財局長迫田英典氏と
近畿財務局長竹内良樹氏の４人の証人喚問を要求しました。新年度予算が成立
し、通常国会は後半に入りますが、この公文書改ざん問題は引き続き焦点になる
と思われます。政府が重視している働き方改革関連法案の審議からも目が離せ
ません。