大学入試センターの後継として、２０２０年度から始まる大学入学共通テストの柱
の一つである英語の技能を図るために、民間試験を活用することが、不安を
よんでいます。東大は「使わない」としていいます。今月８日に東京で開かれた
国立大学協会の総会で、民間試験活用のためのガイドライン案を巡る議論で、
東大の五神総長が民間試験の公平さに疑問を投げかけ、その２日後に東大は
民間試験を「（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」とした、と報じられて
います。国大協も、民間試験への移行には慎重で、センター試験の廃止は時期
尚早と訴え、民間試験の配点割合を「英語全体の１割弱」とするイメージ案を各
大学に送っている、とのこと。なぜ、文部科学省は、民間試験を活用しようとして
いるのかというと、英語を「話す」「書く」ことまで、センター試験と同様の５０万人
規模で測ることが難しいため、民間を使うことにしたそうです。民間活用の課題は
様々指摘されているのに、このまま導入ということで、試験を受ける受験生などに
混乱が起きることが心配されます。民間の試験は、それぞれの目的が違って
いて、大学入試のために作られたものでは、ありません。また、全国一斉の
センター試験とは異なり、民間試験は１年に何回も受けられるため、富裕層の
受験生が有利とも言われています。頻繁に受験できる都市部が有利になる
可能性もある、とのこと。英語力は、これからの時代に必然のものですが、体制が
整わないままに、無理やり民間試験を導入して、公平・公正さが失われることが
ないようにしてもらいたいものです。