医師の数は３１万９４８０人で、過去最多ということですが、西高東低の状態で
医師の偏在が続いています。人口１０万人当たりの医療機関で従事する医師数の
全国平均は２４０．１人。平均以下となったのは２２同県で、大きく下回ったのは
東北と関東に集中している、という厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」
の結果が、報じられています。診療科では、減っていた産科と小児科は増えて
きていますが、外科医は相変わらず減っている、ということです。２４時間対応
しなければならない救急、外科、産科、小児科に医師のなり手が減って、診療
報酬を上げるなどしてきた政策が、少しは効果が出ているのかと思います。
一方で、先日も書いたように、ようやく医師の過重労働が注目されるようになって
きています。高度医療を担う全国８５の特定機能病院のうち、違法残業や残業代
未払いなどで労働基準監督署による是正勧告を２０１５年９月以降に受けた施設
が、少なくとも１９に上る、とも報じられていました。医師などの過労死や過労自殺
が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師などが厳しい労働
環境に置かれている実態が浮き彫りになっています。例えば、大阪府の国立
循環器病研究センターでは、時間外労働に関する労使協定（３６協定）で、
時間外労働が月３００時間まで可能でした。１００時間が過労死ラインといわれて
いるのに、ひどいものです。政府は、働き方改革で、残業時間の上限規制導入を
検討していますが、医師は原則診療を拒めない「応召義務」を理由に５年間、適用
猶予としています。この応召義務を見直さないと、医師の人間らしい働き方には
ならず、患者が安心できる医療の質も確保されないと思います。労働組合の
全国医師ユニオン（東京）などが、２０１７年夏に全国約１８００人の勤務医に
行ったアンケートの速報によると、労働時間をタイムカードで管理されていたのは
２８％、自己申告が５２％。当直明けでも通常勤務を７８％がこなし、半日勤務は
１６％、勤務なしは６％にとどまった、ということです。医師の労務管理はほとんど
行われていず、国は交代性に必要な医師数を調査するべきだと、指摘されて
います。働き方改革を、医師の特性を踏まえずに適用すると、医療崩壊が起こり
かねず、地域の医療を守るには、医師数の確保、他の医療従事者との役割分担、
せめて、当直勤務明けは午前中だけの勤務にするなど、きめ細かい対応が必要
だと思います。それでも、医師だけが特別で、いつでも診療に応じなければなら
ないから、何時間連続で勤務しても当然とは、とても言えません。せっかくの
政府の働き方改革の号令があるのですから、これまで手がつけられてこなかった
医師の働き方を改善してもらいたいものです。