厚生労働省は、一昨日２６日、２０１８年度からの３年間、介護保険サービス事業
所に支払う介護報酬の改定方針をまとめました。リハビリによって高齢者の
自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が
増えていることから、みとり対応をする会議施設への報酬を加算する、と報じ
られています。今回の介護報酬の改定のポイントは、○リハビリによって高齢者の
自立支援を進める事業所に配分重点化 ○終末期の高齢者が増えるため、特養
でのみとり対応に加算 ○全体を０．５４％引き上げ ○特養の基本報酬を
最大３％引き上げ、大規模な通所介護は最大５％引き下げ ○生活援助は
市町村が計画を検証する仕組みを導入 ○介護ロボットの見守りセンサーを
使えば夜勤職員の勤務時間を短縮可能に、となっています。超高齢社会で、
社会保障の中でも、介護が一番難しい状態の中で、自立支援を重点化すること
自体は、方向としてはよいと思います。介護費用の抑制や、多くの人に住み
慣れた自宅などで暮らしてもらうためという狙いもありますが、望まない人への
おしつけを懸念する声もあります。利用者の食事や排せつ、着替えなどの身体
能力について「１人で着替えられたら１０点」「手助けが必要なら５点」などと
点数化して、利用開始時と比べて６ヶ月後の点数が上回っている利用者が、
下回っている利用者より多ければ、利用者全員について１人あたり月６０円の
成功報酬が事業者に支払われる、ということです。ホームヘルプ（訪問介護）でも
掃除や調理などの生活援助で、ヘルパーと利用者が一緒に活動すれば報酬を
アップする仕組みとして、生活援助は家事代行との指摘もあって基本料は
引き下げられました。一番大事なのは、ひとり１人の要介護者ごとに、状態を
把握して、必要な介護が受けられるようにすることだと思います。事業所の
収益を第一にすると、押し付けになることが心配されます。また、政府はヘルパー
の資格要件を緩めて専門性を下げたり、使いすぎがないかを市町村がチェック
する案を検討しています。利用が抑制されすぎたり、質が低下しないようにして
もらいたいものです。