日本の教員が忙しすぎることは、これまでにも度々指摘されてきました。ＯＥＣＤ
（経済協力開発機構）の加盟国の中でも、日本の公立学校お教員の２０１５年の
法定労働時間は年間１８９１時間で、加盟国の平均より２００時間多く、中学校
教員で比べると３５か国の中で４番目に長かったという調査結果が、今年９月に
発表されています。また、文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」の特別部会
が、８月に学校現場での「働き方改革」に、校長や教育委員会がすぐに取り組む
べき具体策をまとめ、緊急提言しています。タイムカード導入や、部活に休養日
設定などが、提言されていました。そして、一昨日２７日に、林文部科学大臣学校
学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」を公表しました。文部科学省の
取り組みとしては、○教職員の仕事の範囲を示すモデル案の作成 ○教職員の
仕事量を管理する組織を省内に設置 ○学校向けの統計調査などを精査
○教員の勤務時間の上限ガイドラインを提示。また、学校・教育委員会に求める
取り組みとしては、○学校内の計画や委員会の数を検証 ○タイムカードなどで
勤務時間を管理 ○勤務時間を意識した働き方について研修 ○夏休みなどに
教職員が一斉に休む期間を作る、ということがポイントです。また、文部科学省
は、来年度に、校外人材７５００人を活用するために、来年度予算に２０億円を
計上しています。教職員が忙しすぎると、一人一人の子どもの目が届かず、教育
の質にも問題が出てきます。長年の課題が、安倍政権の働き方改革の機運も
あって、具体的に対策が実現することに期待したいと思います。