１３日の午前中に、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、飛行
していた米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が
落下しました。県警によると、窓は、約９０センチ四方で重さは７．７キロ、金属製
の外枠があり、アクリル製とみられる割れた透明板が現場で散乱していた、という
ことです。運動場では、体育の授業中で児童５４人がいて、４年の男子児童の
左腕に小石が当たったが、目立った外傷はなかったそうで、不幸中の幸いでした。
高い上空から窓が落ちてきたのですから、直接児童にあたることも考えられ、
大惨事になる可能性もあったと思います。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
原因を究明するまで、同型機の飛行を禁止することは当然で、報道で驚いた
のは、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定が
空文化している、ということです。アメリカ本国であれば許されない運用が、
まかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねてから指摘
してきた、と報じられています。沖縄県での米軍機からの部品落下トラブルは、
今年だけでも、３月に米軍キャンプ・ハンセンで訓練飛行中のヘリコプターから
、つり下げていたタイヤが落下。１１月には、米軍嘉手納基地でＦ３５Ａ最新鋭
ステルス戦闘機が着陸した際、機体右側のパネルの一部が外れていることが
判明し、飛行中に落下の可能性。１２月には、宜野湾市の保育園の屋根に、
円筒状の物体が落下。ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが付近を飛行していたが、
米軍は落下を否定、など、相次いでいます。今回の事故では、県警が１４日、
米軍の協力が得られたとして、普天間飛行場内に立ち入り、事故機の状況を
調べました。今回の調査は異例ということですが、日米地位協定の関連規定に
基づいて、米軍に窓を返却し、立件は困難とみられています。翁長知事は、県民
の不安が高まっている、として在沖縄米軍機全ての緊急総点検と飛行中止、
日米地位協定の見直しなどを求めています。事故機の古さを指摘する声もある
中で、米軍は、同型機の飛行を中止していますが、米軍はこれまでも事故原因
を明らかにしないまま飛行を再開しています。沖縄のことに、本土の人たちは
無関心といわれる中で、保育園で米軍ヘリの部品が見つかったことで、米軍が
否定しているためか、保育園に中傷が殺到している、という報道に愕然とします。
翁長知事は、菅官房長官に対して、同飛行場所属機の長期の県外・国外への
ローテーション配備を米側に働きかけることも求めています。沖縄の負担軽減に
本気で取り組む必要があると思います。