安倍内閣は、昨日８日の臨時閣議で、２兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」
を正式決定した、と報じられています。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き
上げによる増収分と企業からの拠出金を財源に、幼児教育・保育や高等教育の
無償化を２０２０年度から本格実施するというものです。しかし、財源などの見通し
も含めて、首相官邸が主導して、与党にも相談なく、今年の夏に総選挙での目玉
として作り上げたもので、自民党内からは今も不満がくすぶっている、ということ
です。２兆円の政策パッケージの概要は、○幼児教育・保育の無償化に約８０００
億円。３～５歳児の保育園は認可は全員無料、認可外は対象範囲や支給上限を
来年夏までに検討。０～２歳児の保育園は対象は住民税非課税世帯。３～５歳児
の幼稚園は公定価格（上限２万５７００円）を支給。○大学、高等専門学校、専門
学校の無償化に８０００億円弱。住民税非課税世帯の学生に、一定の成績要件
などを満たせば国立大学の授業料（年約５４万円）を免除し、生活費も支給。私立
の授業料（年平均約８６万円）は国立の授業料に上乗せして一定額まで免除。
非課税世帯に準ずる低所得世帯に支援を拡充。○保育の受け皿づくりに約３４００
億円。２０２０年度までに３２万人分整備。介護人材の処遇改善に約１０００億円
（これは２０１９年１０月実施）。介護施設などで１０年以上働く介護福祉士は月
平均８万円相当の賃上げ。保育士の処遇改善として数百億円（これは２０１９年度
実施）。１％（月３０００円相当）の賃上げ。○２兆円の財源と別枠で、私立高校の
実質無償化に約６４０億円。これは、公明党が強く主張していたものです。子ども
に予算を使わな過ぎる日本で、無償化の政策が実現されること自体は歓迎です。
ただ、再三述べているように、子育てをしている家庭で喫緊の課題なのは、待機
児童の問題です。そのために保育士の処遇を上げるなど質を改善する予算と
して、社会保障改革の中で８から１０％に消費税を上げる２％分を充てることに、
３党で合意していました。それを選挙前の人気取りで、使途を変えて幼児教育、
高等教育の無償化に充てるのは、筋が違うと考えています。子育てをしている人
たちの切実な要望をくむことなく、官邸主導で、与党内でも議論せずに、バラマク
ことには、賛成できません。多くの借金を次の世代に負わせることも含めて、優先
順位を当事者の声を聴いて決めてもらいたいものです。