アメリカのトランプ大統領は、６日、日本時間の昨日７日、エルサレムをイスラエル
の首都として承認し、商都テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転
する手続きを始めるよう指示しました。約７０年にわたるアメリカ外交政策の転換、
とアメリカの主要各紙は報じていて、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の
早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性もあります。
トランプ氏は、昨年の大統領選で、エルサレムの首都承認と大使館移転を公約に
掲げ、多くの公約が実現していない中で、踏み切ったとみられています。しかし、
イスラエルが１９６７年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領して首都と宣言
しましたが、国際的には認められていません。イスラエルが１９４８年に建国を
宣言し、当地に住んでいた多くのパレスチナ人が難民になりました。パレスチナ人
はイスラム教徒が多く、東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張して
います。アメリカの歴代政権や国際社会は「エルサレムの地位はイスラエルと
パレスチナの和平交渉で決めるべきだ」としてきました。今回のトランプ氏の中東
政策の転換に、パレスチナ側は猛反発していて、中東和平交渉の再開は一層
困難になっています。過激派による報復テロも懸念されています。イスラエル以外
のイギリス、フランス、中国、ロシアなど各国の首脳から一斉に非難や懸念の声が
あがっています。長年の争いを解決するには、「２国家共存」しかない、とされて
います。各国が非難する中で、いつも追随している日本の態度は、甘いものだと
思います。こういう時こそ、真の友人なら、耳の痛いことも言うべきです。