会計検査院は、昨日２２日、大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として
約８億円を差し引いて、学校法人「森友学園」に売却された問題で、土地の売却額
がずさんに算定され、「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告書を参議院
に提出、公表した、と報じられています。検査結果のポイントは、○国有地の売却
額を値引きする理由となるごみの処分量推計が過大。○検査院は複数の方法で
試算。いずれも国土交通省大阪航空局の算定を下回り、実際には３～７割だった
可能性。○ごみが埋まっている深さ、サンプル土壌にごみが含まれる比率などの
根拠が確認できず。○値引き額算定に使うごみの処分費用の単価をどのように
決めたのかの資料がない。○文書管理についても改善を要求。というものです。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告
書に盛り込まれませんでした。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に
記載された撤去費の試算額は、航空局の見積もりよりも６億円以上安い、との
こと。担当部局が作成した案が、幹部により修正された、ということです。参議院
の要請によって行われた会計検査院の検査結果が注目を集めているのは、
第三者を入れた調査委員会の設置を求めた野党議員などの主張に対して、
総理自身が「検査院が調査する」と言ってきたからです。なぜ関係省庁で不可解な
値引きが行われたのか、安倍総理の昭恵夫人が国有地に立つ予定だった小学校
の名誉校長だったことや、夫人付きの政府職員が国有地について財務省に問い
合わせていたことから、忖度が値引きつながったという疑惑がでて、大きな関心を
よびました。政府側は、再三、「適正な手続きで国有地は売却された」と説明して
きていましたが、そうではないことが明らかになったので、総理をはじめ、佐川前
財務省理財局長など関係者は、国会で、改めてしっかり説明することが求められ
ます。検査に必要な文書が廃棄されたとして出てこなかったことに対しても、苦言
が呈せられています。ちょうど予算委員会が開かれるので、納得いく説明を求め
たいと思います。