トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが、期間従業員などの非正社員
が、期限を区切らない契約に切り替わるのを避けようと、雇用ルールを変更した
ことがわかった、と報じられています。この仕組みは、民主党が政権を担っていた
時、私が厚生労働大臣として関わったもので、期間従業員など非正社員が同じ
会社で５年超働いた場合、無期雇用に転換できる「５年ルール」を定めたもの
です。政権が再び自公に戻った２０１３年に施行された「改正労働契約法」による
ものです。ところが、この改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化
する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れる
ために、抜け道を利用しようとしています。これは、労使の力関係、経済界の
同意を得るために、やむなく入れた、契約終了後から再雇用までの「空白期間」
が６ヶ月以上あると、それ以前の契約期間とは関係なく、通算されなくなる、という
ことが利用されたものです。トヨタは、期間従業員の空白期間を１ヶ月から６ヶ月
に、ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業は３ヶ月から６ヶ月に、すでに変更して
いる、ということです。また、三菱自動車、マツダ、スバルでは、以前から６ヶ月で、
スズキは再雇用をしていなかったが、認める代わりに６ヶ月の空白期間を導入
した、とのこと。日本の産業を代表する大手自動車メーカーが、こぞってこのような
抜け道を利用すれば、この法改正の趣旨である、安定した雇用を増やしていこうと
いうことが、実現しないことになってしまいます。厚生労働省が、自動車大手８社の
本社がある６都府県の労働局に、６日付で実態調査を指示しました。当然のことだ
と思います。加藤厚生労働大臣は、「ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する。
必要であれば法を見直す」と述べています。実際に改めるよう会社に求めるのは
難しいと厚生労働省の幹部は本音をもらしている、とも報じられています。このまま
の法律では難しければ、大臣のいうように、抜け道を防ぐ法改正をすべきです。
改正労働法では、２０２１年４月に必要に応じて法律を見直すことにしていて、
それを前倒しでやってほしいと思います。企業の経営者も、超少子高齢社会で
これから働き手が減っていくのですから、目先の利益だけを見るのではなく、
安定した雇用が日本を発展させるという長期的視野であたってほしいですし、
「働き方改革」を掲げている安倍政権には本気で取り組んでもらいたいと思い
ます。