学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、会計検査院が、値引きは最大
６億円過大と試算していることが、昨日２５日わかりました。大阪府豊中市の
国有地が、ごみの撤去費分として約８億円値引きされて売却された問題で、
売却価格の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は２～４億円程度で
済んだとしています。衆院選で自民党が圧勝しても、この問題への疑念が払拭
されたわけでは、ありません。安倍昭恵夫人が名誉校長に就任していたこと
などから、官僚が忖度したのでは、と問題になっているものです。森友学園は、
地下９．９メートルまでごみがある、と申告していました。近畿財務局は、地下の
埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼し、航空局は詳細に調べ
直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の４７％にごみが混入していると
みなし、撤去費を約８億２千万円と算出しました。財務局は、２０１６年６月に、
この額を評価額の約９億５千万円から値引きし、約１億３千万円で売却しま
した。安倍総理は、「会計検査院が検査に着手しており、指摘があれば真摯に
説明責任を果たしていく」と記者会見で明言しています。臨時国会の初日に
解散し、特別国会も審議はせずに年内に国会審議が行われる予定はない
と報じられていますが、しっかり説明すべきです。また、会計検査院は、○文書
が破棄され正確な見積もりはできず。○財務省、国土交通省に文書管理の
改善を求める。とも指摘しています。公文書管理法の見直しも喫緊の課題
です。１年未満で廃棄できる規定はなくすこと、また文書管理を監視する
第三者機関を設置することなどが必要と指摘されています。そのためにも
来年の通常国会を待つことなく、年内に審議をしてほしいと思います。