東京電力福島第一原発事故の被災者約３８００人が、国と東電に損害賠償など
を求めた訴訟の判決で、昨日１０日、福島地裁は、国と東電の責任を認定し、
原告約２９００人に、総額約５億円を支払うよう命じました。東電に命じた損害
賠償のうち、約２億５千万円は国も負担するよう命じました。国と東電の双方
とも津波を予見できたのに対策を怠ったと判断しました。国の指針に基づいて
東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認め、被害救済の対象を広げた、
と報じられています。原状回復請求は却下しました。判決の骨子は、○国と
東京電力は原告約２９００人に総額約５億円を支払え。国はうち約２億５千万円
を東電と連帯して支払え。○国は２００２年に津波を予見でき、同年中に規制
権限を行使すべきだった。東電も対策を怠った過失がある。○居住地の放射線
量を事故前の水準に戻す「現状回復」は認めない。○「ふるさと喪失」への
慰謝料は既に支払われた賠償に含まれており、認めない。というものです。
全国で約３０行われている同種の訴訟で３件目の判決で、国と東電の賠償責任
を認めたのは、３月の前橋地裁に続き２件目です。国の指針を超える賠償命令
が、前橋地裁、９月の千葉地裁とともに３地裁連続で、現状の賠償制度の不備
が改めて浮き彫りになった、とされています。
あれだけの被害をもたらし、まだ数万人の避難者がいる中で、事故がなかった
かのごとく再稼働を続ける安倍政権のあり方など、原発政策は、今回の選挙
の争点のひとつです。原発についての各党の政策を比較すると、自民は重要な
ベースロード電源として活用。公明は再生可能エネルギーを最大限導入し、
原発ゼロを目指す。希望は２０３０年までに原発ゼロを目指す。維新は再生
可能エネルギーの導入促進、既設原発はフェードアウト。立憲は原発ゼロを
目指す。共産・社民は原発ゼロ、再稼働反対。となっています。是非、判断
材料にしてほしいと思います。