原子力規制委員会は、昨日4日、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽
６，７号機（新潟県）の審査で、重大事故対策が新規制基準に適合した、とする
審査書案を了承しました。事実上の審査合格で、東電の原発としても、福島
第１原発と同じ沸騰水型炉としても、初めての再稼働合格になります。しかし、
米山新潟県知事は、「県独自の検証で安全が確認できなければ、再稼働の
議論はできない」と慎重な姿勢を堅持している、と伝えられています。検証には
まだ３～４年かかるともいわれ、すぐに再稼働とはならないのでは、とは思い
ますが、ほんとうに東電が安全を保てるのか疑問です。国は、規制委員会や
東電や自治体まかせではなく、国として責任を持った対応をすべきだと考え
ます。規制委員会の審査書案の骨子は、○東京電力に原発を運転する技術的
能力がないとする理由はない。○耐震重要施設付近の断層は将来活動する
可能性はない。○津波の遡上高は海抜８．３メートル。○全交流電源喪失に
備え蓄電池を整備。○炉心損傷防止対策は有効と判断。○緊急時対策所は
当初計画を変更し、５号機原子炉建屋内に設置。○６，７号機は新規制基準に
適合。等です。まだ数万人の避難者が福島第１原発事故で故郷に帰れない
ままです。特に、沸騰水型は古い方の型で、これまで再稼働が認められて
いませんでした。規制委員会の「技術的能力がないとする理由はない」という
消極的ともいえる表現、「技術的能力がある」と言い切れないことも、気がかり
です。規制委員会は、新規制基準に適合するかを判断するのが役目で、
再稼働するかどうかは政治が判断するもの、としてきていて、その通りだと思い
ます。ところが、安倍政権は「規制基準への適合を規制委員会が認めれば、
その判断を尊重し、地元の理解を得て、再稼働する」としています。今回の
総選挙、政策の違いより政界再編劇になってしまっていますが、原発政策は、
比較すべき重要な政策だと思います。「原発ゼロ」については、自民党は
「再稼働推進」で×、希望の党は「２０３０年までに目指す」で○、立憲民主党は
「早期実現」で○となっています。是非、投票の判断材料にしてほしいと思い
ます。