今日、解散になり、政界は、野党再編か、ということもあって、あわただしく
なっていますが、これについては、もっと情報が集まってから、コメントしたいと
思います。安倍政権になって、うまくいっていなかったり、後退したりしている
政策が多々ありますが、禁煙対策についても、そのひとつです。何度もお伝え
しているように、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでに、これまでの
開催国のように、タバコの煙のない環境を作ろうという、受動喫煙防止法案が、
与党自民党の賛成が得られず、店晒しになっています。それに加えて、今日
小さな記事ですが報じられているのが、国のがん施策を示す「第3期がん
対策推進基本計画案」が、受動喫煙に関する目標値を盛り込まないまま
閣議決定される見通し、ということです。受動喫煙対策を強化する健康増進法
改正案がまとまれば、内容を踏まえて追加する方針、とのことですが、その
改正案に自民党が反対しているので、いつのことになるやら、後退であることに
違いは、ありません。基本計画は、２０１７～２２年度のがん対策の指針となる
ものです。これをもとに都道府県は、目標達成のための計画を作らなければ
なりません。この受動喫煙対策について、私が厚生労働大臣をしていた時の
「第２期がん対策推進基本計画」で、初めて喫煙率の数値目標を盛り込み
ました。それまでも毎回、試みては実現しなかった数値目標を、「喫煙率の
目標値１２％」と盛り込みました。これは、喫煙者の１９．５％という数字のうち、
禁煙を希望する人の数字３７．６％の全てが禁煙を達成することを前提にした
目標値であったために、それまでより抵抗が少なかったと記憶しています。
また、「第２次健康日本２１」についても、喫煙の目標値として、２０２２年度には
１２．２％などを盛り込んでいます。がん対策の目標値の実現のために、
都道府県が必ず計画を作ることになっているので、実効性のあがるものだと
思います。このように、小さくしかニュースにならないものについても、現政権の
あり方を判断する材料にしたいと思います。