昨日は、直近の政治の行方を左右するような動きがありました。安倍総理は、
昨日２５日夕方、記者会見を開き、臨時国会冒頭の２８日に衆議院を解散する
と表明しました。２０１９年１０月に予定されている消費税の１０％への引き上げ
に伴って税収の使い道を変更し、国の借金返済から幼児教育の無償化などに
２兆円を振り向ける方針の変更や、北朝鮮への圧力路線にも信任を得るため、
と解散の理由を説明しました。安倍総理は、「国難突破解散」と言いましたが、
超少子高齢社会の問題は、ずっと以前からわかっていたことで、総理が
事新しいように言っている社会保障を「全世代型」にするということは、民主党
政権の２０１２年に３党合意で成立した、社会保障と税一体改革の柱とした
ことです。しかも安倍総理が２度も先送りしてきた消費税を８～１０％にする時
の使い道の変更を問う、ということですが、まだ２年以上あるのに、なぜ今解散
か納得がいきません。北朝鮮への対応についても、解散によって空白を作る
ことが心配されます。国難は、安倍政権が招いているのでは、ないでしょうか？
そして、消費増税の使い道を、社会保障のための借金返済にあてる２０１２年
の合意は、将来世代へのツケを減らすことを目指していました。もちろん、
教育を支援することは必要ですが、将来世代への借金でそれを賄うのは、
いかがなものかと思いますし、財政再建は国際公約なのに、どうするの
でしょうか。疑問に思うことばかりです。やはり、森友・加計隠し、野党の
状況を見ての自己保身解散としか思えません。
一方で、小池百合子東京都知事が、安倍総理の数時間前に電撃会見をし、
新党「希望の党」を自分が代表になって立ち上げる、若狭・細野両氏がすり
合わせてきた政策等はリセットする、と述べたのには、驚きました。メディアの
利用の仕方など、小池流だと思います。もうひとつの選択肢として、希望の党
への投票が増えると思われます。しかし、昨日になって、独裁的に政策を
掲げて自らが党首になるというやり方で、これからどのようになるか見極める
必要があると思います。多くの問題を抱える都知事との兼務が可能なの
でしょうか。でも、野党再編などの起爆剤になる可能性もあるかもしれません。
これから公示までの２週間に、どのようになるのか注目したいと思います。