学校法人森友学園（大阪市）による国の補助金不正受給事件で、大阪地検
特捜部は、昨日３１日、籠池前理事長と妻を詐欺容疑で逮捕しました。特捜部
は、２７日に続いて３１日も任意で事情聴取をしていました。関係者によると、
２人は黙秘している、と伝えられています。特捜部によると、両容疑者は、豊中
市の国有地への小学校の校舎建設にあたって、木材建築の普及をめざす国土
交通省の補助金を申請しました。２０１６年２月、設計業者などと共謀して工事
の請負金額を「２３億８４６４万円（税込）」と水増しした契約書を中間実績報告と
して提出し、補助金約５６４４万円をだまし取った疑いです。特捜部は、このほか
幼稚園の教員数などに応じて交付される大阪府の補助金約６２００万円を籠池
容疑者などが詐取したとする容疑についても捜査しています。もちろん、詐欺は
罪に問われるべきものですが、森友問題の疑惑のおおもとには、国有地が
鑑定価格９億５６００万円なのに、なぜ１億３４００万円と８億円も値引きされた
のか、それに安倍総理や昭恵夫人が関わっていたのか、忖度があったのかと
いうことがあります。国は、地中のごみ撤去費として８億１９００万円を差し引い
たとしていますが、これに相応するがみはなく、不当な値引きではないと国会で
追及されています。財務省は、経緯の記録は「廃棄した」と繰り返しています。
財務省や近畿財務局と森友学園の間で、いつ、どんなやりとりがあったのかを
はっきりさせない限り、国有地という国民の財産が、適正に売却されたのか
どうかの判断はできないと思います。焦点は、安倍昭恵夫人といわれています
ので、国会への招致など、国会での事実関係の解明が欠かせないと思います。
地元の大阪府豊中市議などが、財務省や近畿財務局の職員を背任容疑で
告発していて、特捜部では調査をしている、と報じられています。籠池夫妻の
逮捕で、森友問題が終わるわけではないので、国有地売却の根本の問題の
調べを徹底的にしてもらいたいものです。