犯罪を計画段階で処罰する｢共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰
法が、明日１１日に施行されます。犯罪が実行された後の処罰を原則として
きた日本の刑法体系が大きく変容し、捜査機関による乱用の恐れも指摘されて
います。「共謀罪」を規定した改正組織犯罪処罰法のポイントは、○対象犯罪は
２７７。○適用対象はテロリズム集団などの組織的犯罪集団。○現場の下見
などの準備行為も構成要件。○実行前に自主した場合は刑を減免。○法定刑
は「５年以下の懲役または禁錮」か「２年以下の懲役または禁錮」。○組織的
犯罪集団の不正権益の維持、拡大を目的とした計画も処罰、等です。対象が
広すぎること。組織的犯罪集団や準備行為の定義があいまいで、国会審議
でも普通の集団が変化すれば組織的犯罪集団になる等の答弁があり、
一般の団体や市民に適用される恐れがあること。花見を計画しても、
双眼鏡を持って行けば準備行為になるなど、信じられない答弁も大臣から
ありました。現在の法律にも予備罪があり対応できることや、政府が主張した
テロ対策には役立たないことなども指摘されています。捜査機関が国民の
動静を常時監視する社会になるなどということは決してない、と安倍総理は
答弁していますが、これまでの捜査機関のやり方をみると懸念されます。法律
が施行されても、私たちが目を光らせていく必要があります。昨日９日には、
この法律の施行を前に、東京の早稲田大学で反対集会が開かれ、新宿駅
周辺では「安倍一強」に反対するデモがあり、主催者の発表によると８千人
が参加した、ということです。大阪、名古屋、福岡などでも、安倍内閣退陣を
求めるデモがありました。都議選での自民党の歴史的敗北の原因のひとつに
「共謀罪」法を、きちんと論議せずに強行採決したことが挙げられています。
直近の安倍内閣の支持率も、軒並み下がっています。朝日の世論調査では、
支持が３３％、不支持が４７％。ＮＮＮの調査では、支持が３１．９％。不支持が
４９．２％。そして、安倍総理が、自分の憲法改正の考え方は読売新聞を
読んでほしいと答弁し、安倍政権を支持していると思われる読売の調査でも、
支持が３６％、不支持が５２％と過去にない支持率下落になっています。読売
によりますと、内閣支持率は、今年に入って最も高かった２月の６６％から
約５ヶ月で３０％も下落し、特に女性で厳しい見方が表れ、前回の６月に
比べて－１８％の２８％だった、と報じられています。都議選で、受け皿に
なる都民ファーストが圧勝したことで、潮目が変わったようです。衆議院の
解散総選挙は、この状態では当分なさそうですが、国政でも受け皿ができ
れば、政権交代もあり得て、「共謀罪」法案を廃止することも可能になるかも
しれません。