イタリアのボローニャで、１１、１２日の両日開かれた、主要７ヶ国（Ｇ７)環境相
会合は、アメリカ以外の６ヶ国が、パリ協定の下で温暖化対策に取り組むことを
再確認する共同声明を採択して、閉幕しました。アメリカは、温暖化対策に
ついての部分の声明に加わらず、最後まで深い溝は埋まりませんでした。昨年
５月に富山県で開かれた環境相会合では、パリ協定の実施に向けて７ヶ国が
指導力を発揮するとした共同声明を採択していました。トランプ大統領の下での
アメリカの方針転換で、今回は足並みを揃えられなくなりました。国連環境計画
（ＵＮＥＰ）のソルハイム事務局長は「今回の最大の成果は、ホワイトハウスで何
が起きようとも、日本、欧州、カナダの６ヶ国が温暖化対策で前に進むと決意
したことだ」と語った、と報じられています。日本の山本環境相は、アメリカ代表
のブルイット氏と会談し、トランプ大統領の離脱表明について「失望した」と
伝え、ドイツのヘンドリクス環境相との会談でも、アメリカの離脱は「失望」だと
いうことで一致した、とのこと。当然のことだと思います。一方で、トランプ
大統領が「パリ協定」からの離脱を表明した直後、ドイツ・フランス・イタリアの
首脳が、協定を擁護する共同声明を出した際、日本政府が参加を呼びかけ
られながら、断っていたことがわかった、とも報じられています。トランプ大統領
のアメリカに配慮した、同盟関係を大事にした、とみられているのは、とても
残念なことです。トランプ大統領のパリ協定離脱表明の演説の内容は、誤り
だらけだった、と指摘されています。○気候変動枠組み条約の下に作られた
発展途上国支援のための「緑の気候基金（ＧＣＦ）」への出資について、
トランプ氏は、「アメリカは既に他のどの国よりも先んじている。他の国の多くは
何も支払っていないし、これからだって全く払わないだろう」と述べましたが、
基金にはアメリカの他４２ヶ国が拠出を表明していて、インドネシア、チリ、
コロンビアなどの途上国も含まれています。○トランプ氏は、各国が約束した
排出削減が実現できたとしても「２１００年の世界の気温を０．２度しか低く
できない。とてもわずかだ。」と強調しましたが、ドイツのシンクタンクは
「対策を取らなければ４度を超える上昇を、２．７度にまで抑えられる」と発表
しています。○トランプ氏は「トランプ政権下のアメリカは地球上で最もクリーン
で、最も環境に優しい国であり続ける」と主張しましたが、世界銀行によると、
２０１３年のアメリカの二酸化炭素排出量は１人当たり１６．４トンで、インドの
約１０倍、世界平均は５トンなので、世界で最もクリーンには、ほど遠いという
ことです。この誤ったトランプ氏の考えを、仲のよい友人として変えさせることを
安倍総理にはしてもらいたいものです。