2016年に国内で生まれた赤ちゃんの数、出生数が、97万6979人で、前年

 

に比べると2万8698人減り、現在の形で統計を取り始めた1899年以降、

 

初めて100万人を割り込んだことが、2日、厚生労働省の人口動態調査で

 

わかりました。女性が一生の間に産む子どもの推定人数、合計特殊出生率は

 

1.44で、前年に比べて0.01%減り、2年ぶりに低下しました。死亡数から

 

出生数を引いた人口の自然減も33万786人で過去最大になりました。

 

合計特殊出生率は、2005年の1.26を底に、2013年までは緩やかに回復

 

していましたが、2014年以降は足踏み状態になっていました。母親の年代別

 

では、35~44歳で微増でしたが、34歳以下はすべての世代で低下しました。

 

厚生労働省は、「人口規模が大きい団塊ジュニア世代がすでに40代となり、

 

主な出産世代ではなくなった」としていて、「晩婚化や婚姻件数の低下が影響

 

している。このまま減少が続くと予想される。」としています。政府が、出生率の

 

目標値を設定することは、「平成版産めよ殖やせよ」になるのでダメで、持ち

 

たい人が安心して産み育てられる環境整備をすれば、各国の例をみても、

 

出生率は上がってくる、と私はずっと解説委員としても政治家として述べて、

 

国会ではそのための政策も作ってきました。社会保障と税一体改革で、

 

社会保障に「子育て支援」を柱として加え、子ども・子育て支援の新しい制度

 

を作ったりもしました。安倍政権では、保育士を確保するために、平均の月収

 

より月あたり10万円以上安い保育士の給与を上げることも含めた質の改善等

 

に使うための消費税の2段階目の増税を2回も先送りしています。安倍政権

 

は、希望する人の出生率として「希望出生率1.8」を掲げていますが、保育所

 

の充実が実現せず、女性活躍といっても働き方の長時間労働が改まらず、

 

仕事も子育てもということが実現しにくい現状では、欲しくても子どもが持て

 

ません。2人は子どもは欲しいという若い人が8割もいるのですから、もっと本腰

 

を入れて取り組まないと、超少子高齢社会にさらに拍車がかかると、日本に

 

とって深刻な事態になると思います。最重要課題として、実のある政策の実現

 

を強く望みます。