文部科学省が、先日公表した２０１６年度の公立校教員の勤務実態調査結果
（速報値）によると、学校内勤務時間が週６０時間以上の教員が、小学校で
３３．５％、中学校で５７．７％に上ることが、わかりました。週４０時間までとする
労働基準法に基づくと、こうした教諭は、週２０時間以上の時間外労働をして
いることになり、おおむね月８０時間超が目安の「過労死ライン」を上回って
います。前回、２００６年度の調査と比べて、学習指導要領改訂で増えた授業
時間や、部活動・クラブ活動にかける時間の増加が、勤務時間を押し上げて
いる、と報じられています。中学校では、土日の部活動の指導時間が、１日
当たり１３０分で、１０年前から倍増しています。２０年前に、国の有識者会議
が「週２日の休養日を」と提言したのに、土日も丸１日か半日働いている教諭も
多い、ということです。小学校では、２０２０年度から全面実施される新指導要領
で３～６年の英語が週１コマずつ増え、現場の負担は、更に重くなります。先生
たちが、過労死しそうなほど疲弊していると、生徒への向き合い方、教育内容
にも悪い影響が出てくるはずです。財務省は、昨年秋に、「少子化で児童生徒
が減るので、教職員も今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」という案
を示しています。しかし、教育内容が高度化し、部活の負担もあり、生徒への
対応も難しくなっている現状で、教職員数を増やすべきなのに、減らすなど、
とんでもないと思います。単純計算して、財源を節約する、という発想が間違っ
ていて、子どもの数が減っている中で、教育には、もっと力を入れるべきです。
ＯＥＣＤ諸国の中で、最低レベルの教育予算を、まともなものに見直してほしい
と思います。部活動には校外から指導者を招いたり、文部科学省や教育委員
会に出す書類の多さについては、教員の仕事を補う人員を手当したりするな
ど、負担軽減に知恵をしぼってほしいものです。