東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した
住民など１３７人が、国と東電に約１５億円の損害賠償を求めた
訴訟の判決で、前橋地裁は、昨日１７日、「東電は巨大津波を
予見しており、事故は防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った
国の賠償責任を認め、うち６２人について計３８５５万円の支払いを
命じました。全国で約３０件ある集団訴訟の最初の判決で、影響の
ある判決、と報じられています。原裁判長は、政府が、２００２年、
「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード８級の津波地震が
３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とした長期評価を発表
した数ヵ月後には、国と東電は巨大津波の予見は可能で、東電は、
長期評価に基づき津波の高さを試算した２００８年には実際に予見
していたと指摘しました。また、配電盤を高台に設置するなどの措置は
容易で、こうした措置をとっていれば事故は発生しなかったとして、
安全より経済的合理性を優先させたことなど、特に非難に値する事実
がある、と述べています。判決では、損害が国の指針を超える場合は、
裁判などで賠償を求められるとし、「平穏生活権」をどの程度侵しているか
を原告１人ずつ検討して、慰謝料を算定しています。事故から６年経った
今も、約８万人が避難したままです。事故処理には、２１兆円を超える費用が
かかる見通しなのに、事故の責任は不明確なままです。事故を再び起こさない
ためには、原因究明と責任を明確にすることが欠かせず、国と東電は、
判決をしっかり受け止めてほしいと思います。今回の判決は、東電と国の
責任をはっきりさせ、独自の枠組みで原告ごとの慰謝額を判定した、画期的
なものだと思います。東電をはじめとする電力会社、電力会社と一体となって
原発事業を進めてきた国、再稼働を認定している原子力規制委員会など
関係者が、原発の想定できる災害に万全の対策がとれているか検証する
機会になればと思います。