国会では、連日、財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」に
対して、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を、
近隣国有地の約１割で売却した問題の追及が行われています。
国が、不動産の鑑定価格である９億５６００億円から、地下のごみの
撤去費として８億１９００億円を差し引いて、１億３４００億円で売却
していた問題です。しかも、どのようなごみかも確認せず、撤去された
かも確認していないのに、麻生財務大臣などが、「ごみ撤去は適切に
対応されていて、適正な価格で処分されていて、確認の必要はない」
と言っていることに、どれだけの人が納得するでしょうか。ごみの撤去に
８億以上の費用がかかる根拠は何か、しかもグランド部分はごみを埋め
戻していて、子どもたちの安全にもかかわります。安倍総理は、自分も
妻も関与していない、としていますが、昭恵夫人が学校法人が開校を
計画している小学校の名誉校長を辞任したり、素晴らしい教育理念だと
褒めていたり、何らかの関係があったのでは、とも思われます。
国有地は、国の、国民の財産という認識が、足りないと思います。
森友学園は、この土地に４月に小学校の開校を予定している、という
ことですが、会計検査院が多角的な観点から検査を実施する考えを
国会で明らかにし、豊中市も調査に乗り出す、と報じられています。
この土地の問題に加えて、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗唱
させ、「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を保護者に
配ったり、ＨＰで嫌韓・嫌中の文書を公開したりしている、ということです。
また、決まった時間にしか園児にトイレを使わせず、もらした便ごと持ち
帰らせたり、虐待に近いこともしている、とのこと。こうした小学校を認可
してよいのか、真剣に考えてほしいと思います。そして、この土地の
売却価格が、当初非公開とされ、豊中市議会議員が公開を求める裁判を
起こしたところ、２日後に一転して、売却価格が明らかにされました。ここだけ
非公開だったこと、そして安すぎる売却価格など、政治家が関わっていた
疑いを持つ人も多いのでは、ないでしょうか。国会や会計検査院などで、
徹底して事実を解明してほしいと思います。