昨日２月２４日、政府と経済界が旗振りをして、月末の金曜日に
仕事を午後３時に切り上げる「プレミアムフライデー」が、スタート
しました。早く仕事を終えることで、消費を増やしてもらいたいという
ことが第一にあって、合わせて労働時間も短くするという二兎を追う
もの、といわれています。総理や経団連会長も、座禅をしたり、ご夫妻
で買い物をしたりした、と報じられています。働き方改革にもつながる
なら、よいとは思いますが、月末の金曜日に午後３時に仕事を終えられる
労働者が、どれだけいるのでしょうか。ＳＭＢＣ日興証券によると、早帰り
できる業種の人は、大企業でも３６０万人ほどで、公務員と合わせても
就業者数の６．５％程度と試算しています。また、消費の押し上げ効果は、
１年で６３５億円にどどまり、ＧＤＰの０．００１％程度といわれています。
やっていけないとは言いませんが、もっと地道に長時間労働の是正をする
ことが、大切だと思います。政府の働き方改革実現会議では、焦点の
「残業時間の上限規制」について、労使の意見が対立しています。労働
基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて残業する
場合、労使で協定を結ぶことになっています。その際、残業時間は、週
４５時間以内が望ましいとされていますが、強制力はありません。年に
６ヶ月まで、残業時間を無制限にできる特例もあります。政府の案では、
この月４５時間の限度基準を法律で定め、違反した場合の罰則も定める、
ということで、この点は、よいと思います。特例でも上回ることのできない
残業の上限を年７２０時間（月平均６０時間）としています。しかし、政府は、
脳・心臓疾患の労災認定の基準になっている「１ヶ月１００時間超」「２～６
ヶ月の平均で８０時間超」の、いわゆる「過労死ライン」を上回らないように
する、としています。忙しい時期の残業時間の上限を高くしてほしいという
経済界の声に応えたものですが、労働団体や過労死で家族を失った人たち
からは、「過労死ぎりぎりまで働かせることを認めることになりかねない」と
いう懸念が出ています。この懸念は、当然のことで、特例を多くすると、結局
それを当たり前に認めることにつながりかねず、私も強く懸念しています。
また、終業と始業の間に一定の休憩時間を設ける「インターバル規制」は、
置き去りにされそうなことも心配しています。ＩＬＯ（国際労働機関）の条約では、
１１時間のインターバルが必要としています。アドバルーン的に、プレミアム
フライデーを実施することより、長時間労働を是正し、人間らしく過ごせる時間を
確保する法整備などの対応が、超少子高齢社会の日本には、いろいろな意味で
必要だと考えています。