アメリカでトランプ政権が発足して、今日２０日で１ヶ月になります。
この間、７ヶ国の人の入国を停止するなどの大統領令を連発し、
政権内部では、混乱が続いています。就任前に対ロ制裁協議を
したとして、側近の国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領
補佐官が辞任しました。貿易政策の司令塔となるロス次期商務長官
やライトハイザー次期ＵＳＴＲ代表の人事案は、議会で承認されない
ままです。閣僚で承認されていない人が、これまでの政権ではなかった
６人にも上っています。また、議会の承認が必要な重要ポストは約
１２００ありますが、閣僚を含めてトランプ大統領が議会に諮ったのは、
５９ポストにすぎず、副長官はわずか３人しか指名されていないありさま、
と報じられています。メディアとの対立も相変わらずで、都合が悪いものは、
「偽ニュース」と批判し、一方で、事実に基づかない発言を大統領本人が
しています。そうした中で、ペンス副大統領やマティス国防長官、
ティラ―ソン国務長官などが、各国に出向いて沈静化に努めているのは、
救いといえるかと思います。それでも、国内の支持率は４４％もあるということ
は、アメリカの分断された現状を表しているのでしょうか。この１ヶ月で、
特に心配なのは、中東和平を唐突に転換しようとしていることです。
これまでガラス細工のように、国際的に積み上げてきた、イスラエルと
将来のパレスチナ国家の「２国家共存」という基本方針を転換する姿勢を
イスラエルのネタニヤフ首相との会談で打ち出しました。これまで歴代の
アメリカ政権が堅持してきた中東和平交渉の基本方針を、取引材料にする
ことは、中東和平を遠のかせることになります。２国家共存は、１９９３年に
クリントン大統領が関わったオスロ合意で、パレスチナの暫定自治が決まり
ました。ブッシュ政権の２００３年にあは、アメリカやＥＵ（欧州連合）、ロシア、
国連がパレスチナ国家の樹立を後押しするロードマップを提案しましたが、
実現の道筋は見えていません。今回のトランプ大統領の「２国家共存に
こだわらない」という発言、またトランプ氏がアメリカ大使館をテルアビブから
エルサレムに移転しようと考えていることに、パレスチナが反発し、最悪の
場合は、第５次中東戦争に発展する可能性もあります。その場合は、核戦争
になることも考えられ、世界中に影響が出ることになります。少しでも、理性的
な判断ができる政権に成長してほしいと思っています。