南スーダンで国際平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる陸上自衛隊が、
日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐって、国会が荒れて
います。日報については、ジャーナリストが昨年７月に開示を
求めたのに対して、防衛省は、すでに廃棄した、としていました。
ところが、元公文書管理担当相の河野太郎自民党衆議院議員の
もとに情報提供があり、電子データがあるはずと指摘すると、
電子データが残っていたことがわかりました。この事実が、１ヶ月も
担当の稲田防衛相に伝えられていなかったことも、信じられない
思いです。日報には、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への
巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」
「両勢力による戦闘が確認されていることから、朝方からの一部の勢力
による報復等行動」などと、２０１６年７月１１，１２日付の日報に「戦闘」
ということばが複数箇所あります。衆議院予算委員会で、稲田大臣は、
「客観的な事実としては、国際的な武力紛争の一環としては行われて
いなかった」「目の前で弾が飛び交っているのは事実なので、現地部隊は
彼らの表現で「戦闘」という言葉を使ったと思う」「法的定義がされている
ところの戦闘行為はなかった」などと苦しい答弁をしています。「戦闘」が
あったと認めれば、ＰＫＯ５原則に抵触し、部隊を撤収しなければならなく
なる恐れがあるためです。南スーダンへの派遣ありきで、正確な情報が
知らせられないまま、派遣継続が決まり、安全保障関連法に基づく「駆け
つけ警護」などの新任務も付与されています。妥当なのか、国会でしっかり
審議することが必要です。民進党は、稲田防衛大臣に辞任を要求して
います。