２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府が検討
している受動喫煙対策を強化する法案で、厚生労働省が、原則
禁煙を目指していた飲食店のうち、小規模店を例外として喫煙を
認める方向で調整していることがわかった、と報じられています。
飲食店の延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、
主に酒を提供するバーなどは例外とし、居酒屋・焼鳥屋・おでん屋
などと、ラーメン屋・そば屋・寿司屋・ラストランなどは原則通り規制
するのが、案１。案２は、さらに例外を増やして、居酒屋・焼鳥屋・
おでん屋なども除外するというものです。たたき台では、飲食店は
すべて原則禁煙でしたから、明らかに後退しています。国内の、
自分は吸わないのに、他人のタバコの煙による受動喫煙での死者は、
年間１万５千人と推計されています。政府は、この国会に提出する
健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、
違反を繰り返す管理者などに罰則として「過料」を科す規定を設けます。
飲食店は原則建物内禁煙で、煙が漏れず、飲食ができない「喫煙専用室」
の設置は認める、とされています。ニューズウィーク紙は、たたき台は、
イギリスのように建物内を禁煙とする「スモークフリー社会」を目指しつつ、
日本の現状を踏まえ、「イギリスと韓国の混合型の制度を導入する」として
いる。韓国は、建物内禁煙だが、喫煙室の設置は、学校や医療機関などを
除いて認めている。他国の受動喫煙防止対策が検討のベースになっている
ようなので、日本在住経験のある外国人に意見を聞いてみたらどうか、と
記しています。日本では、タバコ産業や、飲食業界などの反対で、受動喫煙
対策が遅れています。海外では、２０１４年時点で、４９ヶ国が、飲食店も
含めた公共の場を屋内全面禁煙としています。外圧がないと政策が進まない
面のある日本で、オリンピックは、よい機会です。近年のオリンピック開催国
では、罰則を伴う受動喫煙対策を講じていて、無煙環境での開催が実現して
います。その歴史を、日本で途絶えさせないように望みます。