日本禁煙学会（作田学理事長）が、一昨日１月３１日、日本外国
特派員協会で、オリンピックでのタバコ問題などについての、記者
会見をしました。作田理事長、宮崎恭一理事、望月友美子理事の
３人の禁煙についての専門家が会見を行い、外国特派員協会での
日本のタバコ問題の会見は、初めてということです。その趣旨は、
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＷＨＯ（世界保健機関）を訪問し
話し合った結果、日本はタバコの喫煙に関して、大きな問題を
抱えていることが明らかになった。smoko freeではなく、tabacco
freeで、一般市民にタバコに関する情報提供、教育、行動学習を
提供するなど、またタバコの宣伝販売促進やスポンサー活動の
全面禁止などを含むということ。日本は受動喫煙防止環境が発展
途上国並みであり、ＩＯＣの理念にもとづき、日本禁煙学会では、
世界で称賛される受動喫煙防止環境でのオリンピックを開催する
ために力を尽くす。開催環境改善への支障になっている報道などの
問題点がある等。報道の問題点としては、キー・テレビ局の報道番組
は、ほとんどＪＴがスポンサーになっていて、タバコの問題は報道され
ない。他の番組でもタバコについてはタブーになっている。主だった
政治家にタバコ販売・耕作者組合から献金がされていて、タバコ
族議員となっている。およそ６０～７０％の国民は、受動喫煙防止法に
賛成している。しかし、タバコ産業などの力で、政府がオリンピックまでに
成立させようとしている受動喫煙防止法案は、風前の灯火となっている、
というものです。この記者会見の内容については、私もほぼ賛成です。
国会議員時代に、禁煙推進議員連盟を立ち上げ、その事務局長もして
いて、禁煙学会のみなさんとも情報を共有し、望月さんには、厚生労働
大臣の時に、禁煙対策を進めるために参与になっていただいていました。
オリンピックは、タバコの煙のない無煙環境の中で行われています。
東京で、それを途絶えさせないために、受動喫煙防止法を成立させ、
胸をはって開催できるようにと願っています。