昨日も触れましたが、通常国会の中で、目を離せないのが、
いわゆる「共謀罪」の法案、今回は、名前を「テロ等準備罪」と
変えていますが、中身は、これまで３回廃案になっているものと
変わらないといわれています。安倍総理は、昨日２６日の衆議院
予算委員会で２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催
に触れて「法制化はホスト国の責任だ」と答弁しています。共謀罪は、
内心や思想を理由に処罰されるなどの批判があり、３回廃案に
なっています。政府は、準備行為を行うことを要件に加えて処罰の
対象を絞った自民党修正案をもとに、新たにテロ対策を強調した
名前にして提出の準備を進めています。政府原案では、対象犯罪を
６７６もあげていましたが、多過ぎるという公明党への配慮から、
３００程度する方針、とのこと。半分にできるということは、十分に
検討されたものなのか、疑問を感じさせます。対象犯罪としては、
殺人、放火、テロ資金の提供、覚せい剤の製造・密売などがあります。
この国会での質疑の中でも、法案の名前を変えても本質は変わって
いない、テロ等の「等」はテロ以外への適用の余地を残す、日本は
すでにテロ防止のための１３本の国際条約を締結し重要犯罪は未遂
より前の段階で処罰できる、現行法で十分、条約締結国で新たに
共謀罪を制定した国は２ヶ国のみ、思想及び良心の自由を保障した
憲法１９条に反する、オリンピック開催が決まる前からの議論を
目的をすり替えている、などの指摘が出ています。テロを防止する
ことは、もちろん必要ですが、それぞれの心の中まで国が監視する
社会にすることは反対です。現在の法律で、どこが不十分なのか、
十分な審議をしてほしいと思います。強行採決などは、もってのほか
です。