昨年の電通での違法残業の責任をとって、社長が辞任の意向を
明らかにしたのに続いて、違法残業事件が、三菱電機、関西電力
へと波及しています。三菱電機は、違法な長時間残業を、入社１年目
の社員にさせていた、として、法人としての三菱電機と当時の上司が、
書類送検されました。男性は、適応障害で、昨年１１月に労災認定
されています。電通の事件の時にも、電通だけでなく、かなりの大企業
が、社員に違法な長時間をさせていると書きましたが、その実態が
明らかになりつつあると思います。そして、関西電力課長の４０代の
男性が、昨年４月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署
が、関電の社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の
徹底を求める指導票を交付していたことが、わかりました。この男性は、
運転開始４０年を超えた関西電力高浜原発１，２号機の運転延長をを
巡って、原子力規制委員会による審査に対応していた、ということです。
実態を伴わない「名ばかり管理職」が、長時間労働による法律違反の摘発
を免れる抜け穴といわれてきましたが、そこにメスを入れたといえます。
業界全体への指導ではなく、企業のトップを呼び出して指示するのは、
非常に珍しい、と専門家は語っています。長時間労働を改革する姿勢を
強めている安倍政権の意向が、反映されていると思われます。各企業は、
自分の会社が、次の現場になることに戦々恐々としていて、社内に長時間
労働の問題がないか、実態調査に着手するなどの動きが広がっている、と
報じられていて、これはよいことだと思います。日本の長時間労働は、ずっと
続いてきたことで、ＫＡＲＯＵＳＨＩがローマ字で国際的に通用する、という
現状があります。政権としての、アドバルーンではない、働き方改革、長時間
労働の是正が進められるなら、応援したいと思います。