、日本老年学会と日本老年医学会は、昨日５日、一般的に６５歳以上
とされている高齢者の定義について、７５歳以上とすべきだとする
提言を発表しました。医師や心理学者、社会学者などでつくる両学会
のワーキンググループが、日本人の心身の健康についての複数の
調査結果をもとに、２０１３年から検討してきた、ということです。６５歳
以上では、脳卒中などで治療を受ける割合が、以前より低下する一方、
身体能力の指標の歩行速度などが上がる傾向にあって、生物学的に
みた年齢は、１０～２０年前に比べて５～１０歳若返っている、と判断
した、と報じられています。知的機能の面でも、７０代の検査の平均得点
は、１０年前の６０代に相当する、という報告も、根拠のひとつとされて
います。また、６０歳以上の人に、高齢者とは何歳以上かを聞いた、
内閣府の調査（２０１４年）では、「７５歳以上」が２８％で、「６５歳以上」
は６％でした。提言では、「高齢者は７５歳以上」として、６５～７４歳は
「高齢者の準備期」と位置付け、「准高齢者」としています。この世代を
社会を支える人たちと捉え直して、超高齢社会の活力につなける狙い
があるとのこと。また、９０歳以上は「超高齢者」としています。考え方と
しては、頷けます。厚生労働大臣をしていた時に、高齢社会大綱の中で、
人生８０年時代、といっていたものを「人生９０年時代」に改めました。
平均寿命が延び、元気な６５歳以上が増えているのですから、６５～７４
歳の人たちが、超高齢社会を支える側にまわれればよいと思います。
「ゆりかごから墓場まで」の福祉の先進国だったイギリスでも、６０代は
「ヤングオールダー（若い高齢者）」といって、支える側にまわっています。
しかし、先進国では、６５歳以上を高齢者と位置付けることが、ほぼ共通
しています。また、年金など高齢者のための社会保障の対象も６５歳を
基準としています。こうした福祉や国際指標などについては、これまで通り
６５歳とする中で、考え方として元気な若い高齢者は、社会を支える側という
意識が広がればよいのかと思います。