安倍総理は、昨日４日、伊勢神宮に参拝した後、年頭記者会見を
開き、早期の衆議院解散・総選挙は、見送る考えを示しました。
通常国会は、１月２０日に召集する、ということですが、冒頭解散・
総選挙があるのではという見方があり、軽井沢でも、期日前投票の
会場を確保するために、公民館の会議室がとれなくなってりして
いました。衆議院の任期は４年あるのに、途中で、政権が意のままに
解散・総選挙をしてよいのか、憲法を考える中でも、ひとつの論点に
なっていると報じられ、その通りだと思います。政権にとって有利な
状況で、党利党略で解散をしていたら、中長期的な課題は後回しに
なってしまいます。現在は、一票の格差の指摘による、区割りの見直し
の最中でもあります。今年の政治課題としては、まもなく発足するアメリカ
のトランプ政権との付き合い方、イギリスが離脱する方向のＥＵや、中国
韓国などアジアとの外交の問題、格差が開く一方のアベノミクスの軌道修正
と真の働き方改革、天皇陛下の生前退位の問題など課題が山積しています。
特に、中長期的な視点も含めての社会保障については、安心して生活する
ために、是非、道筋をつけてほしいと思います。民主党政権の時に、
社会保障と税一体改革を、民主・自民・公明の３党で合意して法案を
８本通しました。政争の具にしない、後世にツケだけをまわすことは
しない等で、合意したはずでした。ところが、安倍政権が、社会保障の
維持と充実に全額使う予定だった消費税の増税を、たびたび先送り
して、土台がゆるいでしまっています。新しく社会保障の柱に加えた
子ども・子育て支援策は、緒に就いたばかりです。超少子高齢社会の
日本で、安心して暮らすために、年金・医療、特に介護や子育てを支援
することが重要です。しかし、介護従事者や保育士の給与は、他の産業
より１ヶ月あたり１０～１１万円低い状態で、必要な人数が確保できて
いません。こうした課題への対処は、政争の具とすることなく、党派を超えて、
信頼できる次のビジョンと必要な負担を示してほしいと願っています。
民主的で建設的な国会での審議の中で。