安倍政権が、「働き方改革」の旗をふり、いろいろな動きが出て
きています。人間らしく働けるようになるのであれば、労働をテーマ
に仕事をしてきた私も応援したいと思っていますが。
動きのひとつは、経済産業省が、昨日１２日、月末の金曜日の
仕事を早く終えることで消費を喚起するイベント「プレミアムフライデー」
の推進協議会を設立して、東京都内で初会合を開いた、と報じられて
います。経団連や日本百貨店協会などの関係者が参加して、来年
２月２4日から実施すること、統一ロゴマークなどを発表しました。個人
消費の拡大を目指して、アメリカの「ブラックフライデー」を参考に、
経済産業省と業界団体が考案した、とのこと。「ノー残業デー」を作る
ことは、以前から企業で行われてきましたが、目覚ましい効果が出た、
とは聞いていないように思います。本来は、働き方を改める方法で
あってほしいと思いますが、このように消費拡大という実利をからませ
ないと、本気でやらないのかもしれないので、結果として働き過ぎが
改まるならよいかと考えます。協議会では、今後、月末の金曜日は、
従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける、という
ことです。長野県内では、佐久市の岩村田本町商店街振興組合が、国
から関連イベント開催について相談を受けているということで、中小企業庁
と連携して来年２月から機運を盛り上げていきたい、としています。
また、長時間労働の是正や多様な働き方の実現に向けた改革について
考えるシンポジウムが、昨日１２日、東京都内で開かれました。「経営者
たちはこう約束する」と題したシンポジウムでは、サントリーＨＤの新浪社長
が、「働き方改革は競争を勝ち抜くために必要なもの」と強調し、経営者が
改革にかかわり続けることが重要だ、と指摘しました。資生堂の魚谷社長は、
「企業単位で変化が起きることが、社会変革に影響力を持つ」と述べて、
企業の改革を促しました。このシンポジウムは、朝日新聞社が主催し、
資生堂が特別協力をして開かれたものです。政府がいくら旗をふっても、
企業が動かなければ働き方は変わらないので、こうした機運が熟していく
ことを願っています。