政府・与党がまとめている２０１７年度税制改正大綱の方針が
いくつか報道されています。焦点だった、パートなどで働く
サラリーマンの妻の配偶者控除が満額受けられる年収の上限
が、１０３万円以下から「１５０万円以下」に引き上げらることに
なります。女性の活躍を掲げる安倍政権が、女性の能力発揮が
妨げられている、と長年課題だった配偶者控除の、当初は「廃止」
に取り組むというので、期待していました。配偶者控除があると、その
上限以内で働き止めをしたりするので、女性自身にとっても、働き手が
減り続けている社会にとっても問題だからです。ところが、財源等の
理由で反対が与党内に強く、上限を上げる、といういわばイタチゴッコ
の範囲内にとどまることになりました。財源確保のために、上限をあげる
分、これまでは制限がなかった、高額所得者は対象からはずすことに
なり、これは当然のことだと思います。世帯主の年収が１１２０万円を超える
と控除額を段階的に減らし、１２２０万円で対象外とする、ということです。
年明けの通常国会に法改正案を提出し、２０１８年１月から実施する方向で
調整している、と報じられています。配偶者控除の廃止、年金の第３号
被保険者の廃止、パートなど非正規雇用者の社会保険（厚生年金、健康
保険）への加入を、合わせて実施しないと、女性が能力を発揮して働け
ない、とずっと主張してきました。毎年、生産年齢人口が１％ずつ減っている
ことからも、急がれることだと考えています。