安全保障関連法が、反対の声の中で、強行的に採決されたのが、１年前の
今日の未明でした。これによって、自衛隊の海外での活動が大幅に広がり、
集団的自衛権行使が可能になりました。１年経っても、違憲の状態はそのままで、
各地で、安保法は憲法に違反していて、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる不安や
恐怖などの精神的被害を受けたなどとする集団訴訟が起こされ、一部では審理
が始まっています。司法の判断が、三権分立のもと、政権への配慮ではなく、
しっかりとなされることが、安保法の運用に影響することを願っています。この間、
成立の時に、安部総理が、「これから粘り強く説明を行っていきたい。」と語ったのに、
実行されていません。世論調査でも、反対の意見が多く、朝日新聞の調査では、
安保法に賛成は３４％、反対は５３％。そして安保法が憲法違反と思う人は５０％、
違反していないと思う人は３８％で、成立時とほとんど変わらず、多くの人が反対を
しています。そうした中で、安部政権は、夏の参院選への影響を考えて、選挙後
から、安保法に基づく、「駆け付け警護」などの訓練を開始しています。南スーダンの
国連平和維持活動（ＰＫO)で駆け付け警護を実施したい意向ですが、その南スーダン
では、首都ジュバで７月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動に参加
する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていた
ことが、わかっています。そもそもＰＫＯ５原則と現実がかい離していて、ＰＫＯ自体
への参加の是非が、改めて問われていると思います。そして、安保法によって
強化されると政府がしていた、抑止力強化についても、北朝鮮や中国の行動を見て
いて、効果があるとは思えません。民進、共産、生活、社民の野党４党が提出した
安保法の廃止法案は、継続審議にされ、審議すらしていません。２６日に開会する
臨時国会で、審議をして、国民への説明もしっかりしてほしいものです。自衛隊員が、
７０年以上なかった、戦闘によって殺されたり殺したりすることを望んでいない人が
多く、反対の声も依然として多いことを踏まえて、政府には、新たな任務の付与は、
慎重にも慎重にしてほしいと思います。