財務省は、先日、６月末現在の国の借金残高が、総額１０５３兆円、という
借金残高を発表しました。一人あたりにすると、約」８３０万円の借金になります。
借金の内訳は、国債が約９１８兆円で過去最大になり、銀行などからの借入金
が約５３兆円、為替介入の資金調達のために発行する政府短期証券が約８３
兆円でした。安部総理は、経済対策に財政投融資を積極活用する考えですが、
その資金調達のために発行する国債を含む残高が、膨らみ続けています。
次の世代にツケを回す借金を少しでも減らそう、ということが、社会保障の維持・
充実と合わせて、３党合意した社会保障と税一体改革の目的でした。ところが、
選挙での人気とり等のために、消費税の増税を先送りし、アベノミクスを加速する
という約束を実現するために、更に借金を重ねることには、賛成できません。一方、
消費や投資を押し上げるために、マイナス金利政策を日銀が始めてから、一昨日
１６日で、半年になりました。貸出などの金利は大幅に下がりましたが、黒田総裁
のいう実体経済へのプラス効果は、ほとんど見られず、物価も上がる兆しが見え
ません。９月に予定されている金融緩和策の検証で、さらなる緩和や政策の軌道
修正に動く可能性がある、と報じられています。効果が乏しく、副作用が多い政策
は、見直す必要があると思います。副作用として、ほぼゼロになった預金金利、
ゆうちょ銀行は１０月から同行利用者同士の送金手数料を一部有料にし、
超長期金利低下で企業財務や公的年金などへの悪影響などの懸念があります。
大企業から利益が滴り落ちるというトリクルダウンは起こらず、格差はますます
広がっているアベノミクスを軌道修正して、超少子高齢社会や環境などに関する
成長戦略に力を入れるなどしないと、借金は、ますます増えていくことになるの
ではないでしょうか。