中教審の特別部会が、昨日１日、次期の学習指導要領の全体像となる、
審議まとめ案を示しました。そのポイントは、○小学５年から英語を教科化し、
外国語活動は３年に前倒し ○小学３～６年の授業時間数は週１こま増
○必修科目「歴史総合」新設など、高校主要教科の科目を大幅再編 ○
児童生徒が主体的、能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」を
全教科で導入 ○教職員定数拡充などの条件整備が必要 というものです。
１９９８年改定の指導要領で学んだ今の２０代～３０代前半は、「ゆとり世代」
と否定的な意味で呼ばれ、２００８年改定の現行指導要領は、「脱ゆとり」と
呼ばれています。今回は、そうした「ゆとり」か『詰め込み」かといった二項対立
的な議論には戻らない、と馳大臣は強調しています。アクティブ・ラーニングと
いっても、主体的に、能動的に、というだけで、具体策は示されていないので、
現場の先生たちは、どのようにするか頭を悩ませそうです。だたの話し合い
ではなく、活動的になることが目的ではなく、黙って自分で考えてもアクティブ、
といわれています。文部科学省は、今後、各地の取り組みをまとめた事例集を
配布する予定、ということですが、学校を支える環境整備も、様々な面で必要
だと思います。小学５、６年生のの英語が、「外国語活動」から教科に格上げ
され、年間の授業時間数は７０コマ分（１コマは４５分）に倍増する、ということです。
英語に不安な教員の研修なども必要でしょう。授業時間は、週休２日の現状では、
やりくりが大変で、夏休みを短くしたり、朝の１５分間、休み時間、放課後、土曜日
などで工夫している学校が、ほとんどのようです。無理なく、主体的に考え、取り
組める子どもたちを育てるには、全体を俯瞰した、国としての環境整備、教員の
拡充などが必要だと思います。