政府は、昨日１２日、東京電力福島第1原発事故で、全域が避難区域の
福島県葛尾村への避難指示を、一部を除いて解除しました。対象は、
居住制限区域と避難指示解除準備区域の２区域で、居住制限区域の解除
は、初めて、ということです。帰還困難区域は、そのまま残ります。福島県内
では、来年３月末までに、葛尾村以外の４市町村でも、解除の動きが具体化
していて、順次進む見通し、とのこと。これまでに、避難区域では、２０１４年４月
から、田村市都路地区、川内村の一部、楢葉町で解除されていて、葛尾村が
４例目の解除になります。しかし、葛尾村では、生活用品や食料品を買える店
の再開が間に合わなかったり、常駐の医師がいないなど、生活インフラが整って
いないので、すぐに住民の帰還が進むか不透明、と報じられています。村は、
住民の帰還を後押しするために、４月に役場機能を、福島県三春町から村内に
戻し、今月からは、住民から注文を受けた業者が村外から食料品を配達する
事業も始まっているそうです。しかし、居住制限区域は、政府の放射線量の高さ
の３分類のうち２番目にあたり、住民の放射線への不安は根強く、村は、この
区域の解除を見送るよう求めましたが、政府は方針通りの解除を押し切った、
ということです。放射線量への不安が強く、解除しても避難を続ける人が、事故
から５年以上経っても多い中で、原発の再稼働が、事故などなかったかのごとく
進められていることに、大きな危惧をもちます。再稼働の中でも、例外中の例外
だったはずの、４０年以上経っている関西電力高浜１、２号機（福井県）の老朽化の
審査が終わり、月内にも合格証にあたる「審査書案」を取りまとめる、ということは、
認めがたいと思います。民主党政権の時に、討論的世論調査をした結果、多くの
国民が望んだ、２０３０年代に原発ゼロを決めたのに、政権交代後、安部政権は、
原発神話がまかり通っていた頃と同様に、老朽化したものも含めて、次々と再稼働
しようとしています。もっと声をあげていく必要があると思いますが、特定秘密保護法、
集団的自衛権を認める安保関連法、次は憲法改正など、次々と重大なことを強行して
決めてしまう安部政権なので、原発反対の声がうち消されてしまいそうで心配です。