安部総理が、昨夜２８日夜、首相官邸で麻生財務大臣、谷垣幹事長と会談し、
来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月
まで２年半延期する方針を伝えました。しかし、麻生大臣などが強く反対した
ため、政府・与党内で引き続き調整することになった、と報じられています。
安部総理は、これまで「リーマン・ショックや大震災のような重大なできごとが
ない限り、予定通り実施する」と説明してきています。再延期の理由として、
サミットでの２６日の経済討議で、突然、世界経済の現状が｢リーマン・ショック
前に似ている」と言及しました。危機回避のために、先進７ヶ国が財政出動で
協調できれば、国内需要を冷やす増税は国際合意に反すると説明でき、
「アベノミクスの失敗」という批判もかわせると考えたのだろうと、いわれて
います。しかし、首脳の一部から「危機」には当たらないという異論が出て難航
しました。サミットを、国内の政治に利用しようとしたのなら、世界から信用されず、
議長国として恥ずかしいことだと思います。そして、延期の幅を２年半としたのは、
その年の統一地方選や参院選への影響を考えて、ということですが、２年半後は、
安部総理の任期は終わっています。無責任すぎると思います。そもそも、何のための
消費増税か、民主党政権の時に、社会保障と税一体改革として、民主・自民・公明
で３党合意をし、社会保障の財源とすることと、１０００兆円を超える借金を、将来の
世代にツケ回しするのではないく、少しでも今の世代で返済をし、財政を健全にする
ためでした。このままでは、社会保障の柱に加えた子ども・子育て支援や、年金、
医療、介護などに、影響が出ざるを得ません。２年半先送りする場合、社会保障に
どういう影響があるか、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという約束
など財政にどう影響するのか、説得力のある説明をする責任があります。何のための
消費増税かをメディアもしっかり報じてもらいたいと思います。目的がわからないから、
共同通信の世論調査では、経済的に非正規雇用などで苦しい若い世代ほど、先送り
に賛成、という結果になっているのでしょう。何のための税金か、政府を信頼していない
と取られるという意識になると思いますが、格差が開いている中で、弱い立場の人たち
の社会保障などに影響が出ることは必須ですので、よく考える必要があります。