こどもの日を前に、総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、
外国人も含めた１４歳以下の子どもの数は、前年に比べて１５万人減の
１６０５万人で、３５年連続の減少となりました。総人口に占める割合は１２．６
％で、こちらは４２年連続の低下です。比較可能なデータがある１９５０年以降、
人数、割合ともの過去最低を更新し、少子化が進行し続けている現状が明らか
になっています。都道府県別では、子どもの割合が最高なのは沖縄で１７．４％、
最低は秋田の１０.６％ということです。いつもお伝えしているように、若い人たちは
子どもが２人はほしいと思っている人が多数なので、その障害になっている、
経済的負担、就学前の子どもの居場所（保育所等）の整備、長時間労働の是正
など労働環境の改善、等々のことを、政策と財源をともなって実行していくことだと
考えています。それに加えて、最近問題が鮮明になってきている、子どもの貧困
への対策が緊急の課題だと思います。超党派の議員立法で貧困対策の法律が
でき、政府が大綱も作っていますが、貧困改善に向けた数値目標は設定されず、
財源をともなう対策は見送られるなど、国の政策は不十分なものです。それを補う
ボランティアなどによる支援が広がっていることは、心強いことです。貧困家庭で
育った子どもは、高い教育を受けられず貧困の連鎖が起きる、ということで、学習
支援のボランティアが各地で活動しています。日本の子どもの６人に１人が貧困
（１６．３％）という現状を改善するためには、是非必要なことです。さいたま市が、
２０１２年から生活保護世帯の中学生を対象に週２回、２時間の学習支援教室を
始めた例もあります。支援するのは、ボランティアの学生です。昨年４月に始まった
生活困窮者自立支援制度で、厚生労働省は学習支援事業の実施を、自治体に
貧困対策の柱として実施を促していますが、NPO法人の調査によると、自治体の
４５％が実施を予定していないことが、わかりました。人材や財源の不足を理由に
している自治体が多く、国の予算の中で低い子どもへの予算を増やすことや、
ボランティアに呼び掛けることなどが必要だと思います。また、貧困な子どもに
食事を提供する、こども食堂の活動も、各地で広がっています。長野県内でも、
松本市のNPO法人が長野市で、今年１月に始めたのをきっかけに、３月末までに、
小諸、安曇野、塩尻、飯田、伊那、松本、佐久の８つの市でスタートしています。
それぞれが、できることをして、せっかく生まれてきた子どもたちのために、支援を
していけるとよいと思います。