今日５月３日は、１９４７年に現在の憲法が施行されてから６９年目になり
ます。今年は、特に、安部総理が、任期中に憲法を改正すると積極的な
発言を繰り返し、夏の参院選で改憲勢力が国会発議に必要な３分の２に
なることを目指しているので、ひとりひとりが、憲法について、本気で考え
なければいけない時だと思います。共同通信が４月２８、２９日に実施した
全国電話世論調査で、安部総理の下での憲法改正に、反対が５６．５％、
賛成３３．４％で、反対が大きく上回りました。また、朝日新聞の全国世論調査
でも、憲法を変える必要はないが５５％、変える必要があるは３７％で、昨年
より変える必要がないが７％増え、変える必要があるが８％減っています。
９条改正は６８％が、反対しています。改憲が、参院選の争点になると思われ
ますが、各党の立場は、自民党が与野党が広く賛同できる項目から改正して、
将来の憲法９条改正につなげる。民進党は未来志向の憲法改正を構想して
いるが、安部政権の下での改憲は反対。公明党は新たな理念や条文を加える
加憲を提唱。共産党は立憲主義を守り、制定時の理想へ向け現実を変える
努力が必要。おおさか維新の会は改憲して首相公選制、一院制をめざす。
社民党は憲法を変えるのではなく生かすことが必要。生活の党は改憲を
否定しないが平和主義など３原則は堅持。等となっています。しっかり情報を
つかんで、国民が意思表示をすることが必要です。改憲をめざす自民党は、
夏の参院選の公約に「改憲」を掲げる構えです。党の憲法改正推進本部を
開いて議論を重ねています。自民党の憲法改正草案では、「公の秩序」が
強調されていて、基本的人権や国民主権がないがしろにされる危惧を持ち
ます。主な改正のポイントとして報じられているのは、「戦力不保持を削除し
自衛権を明記。国防軍を保持。公の秩序を害する活動、結社は認めない。
家族は社会の自然かつ基礎的な単位。天皇は元首、国旗は日章旗、国歌は
君が代。改憲発議要件を緩和。緊急事態条項を新設。」等です。「公」を重視
する記述として、１３条の「すべて国民は個人として尊重される」の「個」が消えて、
「人として尊重される」となっています。同じく１３条の「公共の福祉に反しない
限り」という記述も「公益及び公の秩序に反しない限り尊重」に変わっています。
憲法前文には、「国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者が行使し、
その福利は国民が受け取る」と明記されていて、主権在民を謳っています。
憲法は、国民が総理、大臣、国会議員などの為政者に守らせる約束で、
権力をしばるものです。政治権力を縛って、暴走を防ぎ、国民の基本的人権を
守るのが憲法です。ところが、安部政権では、それが逆になっていて、国家の
ために国民を縛る方向になってきています。今年は、例年にも増して、憲法を
本気で考え、行動する年にしましょう。