安保関連法が、今日２９日の午前０時に施行されました。集団的自衛権を
行使できるようになり、自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への
後方支援が世界のどこでも可能になりました。戦後、日本が守ってきた専守
防衛の政策が、大きく転換することになりました。多くの憲法学者も違憲と言い、
多くの国民の反対の声があるのを無視して安保関連法を強行的に採決し、
ついに施行してしまいました。夏の参院選で、安保関連法の廃止等を掲げて、
野党が共闘することに、民意が反映されるよう願っています。施行直前の昨夜は、
国会前で、ＳＥＡＬＤｓのメンバーや市民たちが、「憲法を守れ」「忘れてないぞ」
と声をあげました。高校生など若い人たちも参加していた、ということで、１８歳
以上に選挙権が拡大したことを、有効にいかしてもらえればと思います。
長野県でも、松本市の実行委員会が、関連法に反対する集会やデモを行い、
各地からの参加があったということです。国会での審議でも明らかだったように、
集団的自衛権を行使する要件の「存立危機事態」の定義があいまいです。
海外でのテロや紛争の解決のために、自衛隊の活動範囲が大幅に拡大され、
戦後、戦闘によって、一人も殺さず、一人も殺されなかったのに、これからは、
両方とも起こる可能性が大きくなります。今年、自衛隊を志望する卒業生が、
防衛大学校で減ったことも、うなずけます。ＰＫＯでの「駆けつけ警護」や平時
から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな
任務の付与は、夏以降に先送りする、とのこと。夏の参院選への影響を考えて、
というのも、姑息だと思います。多くの問題点がある安保関連法の施行によって、
憲法９条改正の一歩とするのでは、とみられています。合流前の民主党、
維新の党が、この国会に提出した安保法の廃止法案を棚上げにすることなく
審議してほしいと思います。共同通信の世論調査でも、依然として、反対の声が
賛成を上回っていることを大事にしてほしいものです。私たち一人一人が、
違憲の疑いが強い安保関連法を許さない、ということを声に出し、選挙などでの
行動につなげていくことが必要だと思っています。