原発で事故が起きた時の住民避難のために欠かせない、放射線量計のうち、
半数が性能不足で、必要な放射線量を測れないことがわかった、と報じられて
います。東京電力福島第一原発事故後、国は、原子力災害対策指針を改定
しました。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏は
まず屋内退避したうえで、モニタリングポストで図った放射線量の値をみて避難
させるかどうかを国が判断することにしました。１時間に２０マイクロシーベルトが
１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロシーベルトに達したらすぐに避難
することになっています。そして、指針などで、原発から３０キロ圏の市町村に避難
計画の策定を、道府県にポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポスト
を定めることを求めています。ところが、運転中の九州電力川内原発周辺に設置
されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な
放射線量を測れないことがわかった、ということです。鹿児島県は、昨年８月の
川内原発１号機の再稼働までに、５～３０キロ圏に判断の基準となる４８台の
ポストを設置しましたが、このうち２２台は毎時８０マイクロシーベルトまでしか
測れず、すぐに避難する判断には使えません。鹿児島県の原子力対策課は、
緊急時には近い別のポストで測ったり、持ち込んで据え付ける可搬型ポストを
配備したりするので問題ない、と説明しているそうですが、県が配備した可搬型
ポスト４４台のうち３０台は１００マイクロシーベルトまでしか測れない、ということ
です。また、運転差し止めの仮処分決定で止まった、関西電力高浜原発（福井県）
の周辺は、多くの未設置地点があったこともわかっています。事故が起きた時に
最も重要な住民の避難を判断するためのデータが得られないのに、再稼働させて
いて、住民の安全を、どう考えているのでしょうか。立地自治体が、モニタリングポスト
の設置が不十分なまま、再稼働に同意したことは、拙速すぎると思います。住民避難
の判断を自治体まかせにするのではなく、こうしたポストの設置や実効性のある
避難計画については、国も責任をもってあたるようにすべきだと考えます。拙速な
再稼働の前に、想定外とはもう言えないわけですから、事故は起きることを前提に
安全策に万全を期すことが必要です。