安部総理が、憲法改正について、どんどんアクセルを踏み込んでいるようで、
危惧しています。安部総理は、一昨日２日、参議院予算委員会で、改憲への
意欲を表明しました。夏の参院選で、改憲案の国会発議に必要な３分の２以上
の勢力の確保を狙っています。他党の理解が得やすい条項から変えて、戦力
不保持を定めた９条２項の改正という、２段階の戦略を描いている、といわれて
います。参院選に合わせて衆院選を実施する同日選論も絡んで、与野党で、
様々な思惑が交錯しています。２日の参院予算委員会では、安部総理は、
憲法改正について、｢私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、強い意欲を
示しました。それなのに、自民党の憲法改正案についての質問には、憲法
審査会でわが党の議員とやりとりしてほしい、として、具体的な改正項目などに
ついては、明言を避けています。総理の在任中に実現するには、参院選から
２年後の１８年夏までに発議をするか、総理の総裁任期延長や３選を認める
ような党則改正が必要になる、と報じられています。また、国民投票は、国民
への周知や自治体の準備などのため、国会発議から６０～１８０の期間を置く
ことが、国民投票法で定められています。政府は、国民を守るために集団的
自衛権を限定的に認める、と安保法について説明してきました。ところが、衆院
予算委員会で、安部総理は、改憲によって集団的自衛権の行使を全面的に
認める必要性に言及しています。限定容認した安保関連法が、まだ施行も
されていないのに、全面容認に言及していることに、大きな危惧を持ちます。
自民党草案では、戦争放棄を残す一方、「自衛権の発動を妨げるものでは
ない」と明記し、国防軍の保持を打ち出しています。集団的自衛権も憲法の
制約なしに、行使できることになります。歴代の政権が、集団的自衛権について、
憲法上、行使できない、としてきました。安保法の施行によって、自衛隊は、
ますます憲法から離れた存在になってしまい、現実に合わせて改憲しようという
主張が勢いづくことになりかねない、とも指摘されています。安部総理は、憲法の
どこをどう変えるかについては、答えずに、やりやすいところから、とにかく憲法を
改正したい、と考えているようです。憲法は、国民の権利を守るために、権力に
制約を課しているのに、それを理解しようとしない総理が、自分の思い通りに
とにかく改憲を任期中にしたい、ということを、どう判断するのかが問われる
参院選になりそうです。