このところ、安倍内閣の閣僚や自民党議員の失言、不祥事が、続いています。
１８日の参院予算委員会では、弁護士出身の丸山和也議員が、「アメリカは
黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」という発言をしました。これは、
人権に関わる問題で、外交関係にも影響しかねない、許せない発言だと思います。
しかも、その日の委員会理事同伴のもとの公式の会見では、謝罪していたのに、
あれは優等生の発言で、自分は人権侵害の意図はなかったので、批判は受けて
立つ、などと開き直っています。議事録から削除するだけで、すむ話とは思えません。
その他、麻生太郎財務大臣は、軽減税率の導入について、「（地方の小さな商店が
廃業になる）例がないとは言わない。一つや二つ、１００、１０００あったとかいろいろ
出てくると思う。」と答弁し、訂正して釈明しています。宮崎健介衆院議員の不倫辞任、
そして、それを受けて、溝手顕正参院議員会長が、「うらやましい」と言ったりもして
います。高市早苗総務大臣の放送局の電波停止発言。島尻安伊子沖縄北方大臣が、
所管である北方領土の「歯舞」が読めなかったこと。甘利明前経済再生大臣の自分
自身と秘書の現金授受問題は、まだ真相が明らかにされていません。さらに、丸川
珠代環境大臣は、福島第一原発事故をめぐる追加被ばく線量の長期目標について
「何の科学的根拠もない」と講演をして、委員会で陳謝しています。今日の委員会でも、
丸川大臣は、環境の日を間違えて、陳謝しています。このような失言や不祥事には、
あきれてしまいます。こうした実態を受けて、共同通信社が２０、２１両日に実施した
全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率が４６．７％で、１月末の前回調査から
７．０％下落しました。不支持率は３．６％増の３８．９％でした。不祥事や失言を
踏まえて、７７．７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えています。
それでも、政党支持率は、自民党が３８．１％と、断然トップで、民主党は９．３％、
共産党４．５％、公明党４．３％、おおさか維新４．０％、維新の党１．２％などと低く
なっています。一強多弱の国会が、緩みを生んでいるともいえますので、野党は、
もうひとつの受け皿になれるよう、統一した候補者を参院選に立てるなど、見える
形で動いてほしいと思います。小異を捨てて大同に立たなければ、この状況は、
変わらないでしょう。世論調査については、議員だった時にも、内閣委員会などで、
政府の世論調査のあり方について問題提起しました。昼間、家の固定電話に電話
をして世論調査をすると、家にいるのは、高齢者か専業主婦になり、当初は公平に
選んでいても、答える人は偏って、世論を反映したものにならない、ということです。
最近の若い人たちは、携帯やスマホで、固定電話を持たない人が多いことも考慮
する必要があります。あまり頻繁に世論調査をするのも、どうかと思いますが、
世論調査のあり方を検討していってほしいと思っています。