このところ、安倍内閣の閣僚や自民党議員の失言、不祥事が、続いています。
18日の参院予算委員会では、弁護士出身の丸山和也議員が、「アメリカは
黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」という発言をしました。これは、
人権に関わる問題で、外交関係にも影響しかねない、許せない発言だと思います。
しかも、その日の委員会理事同伴のもとの公式の会見では、謝罪していたのに、
あれは優等生の発言で、自分は人権侵害の意図はなかったので、批判は受けて
立つ、などと開き直っています。議事録から削除するだけで、すむ話とは思えません。
その他、麻生太郎財務大臣は、軽減税率の導入について、「(地方の小さな商店が
廃業になる)例がないとは言わない。一つや二つ、100、1000あったとかいろいろ
出てくると思う。」と答弁し、訂正して釈明しています。宮崎健介衆院議員の不倫辞任、
そして、それを受けて、溝手顕正参院議員会長が、「うらやましい」と言ったりもして
います。高市早苗総務大臣の放送局の電波停止発言。島尻安伊子沖縄北方大臣が、
所管である北方領土の「歯舞」が読めなかったこと。甘利明前経済再生大臣の自分
自身と秘書の現金授受問題は、まだ真相が明らかにされていません。さらに、丸川
珠代環境大臣は、福島第一原発事故をめぐる追加被ばく線量の長期目標について
「何の科学的根拠もない」と講演をして、委員会で陳謝しています。今日の委員会でも、
丸川大臣は、環境の日を間違えて、陳謝しています。このような失言や不祥事には、
あきれてしまいます。こうした実態を受けて、共同通信社が20、21両日に実施した
全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率が46.7%で、1月末の前回調査から
7.0%下落しました。不支持率は3.6%増の38.9%でした。不祥事や失言を
踏まえて、77.7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えています。
それでも、政党支持率は、自民党が38.1%と、断然トップで、民主党は9.3%、
共産党4.5%、公明党4.3%、おおさか維新4.0%、維新の党1.2%などと低く
なっています。一強多弱の国会が、緩みを生んでいるともいえますので、野党は、
もうひとつの受け皿になれるよう、統一した候補者を参院選に立てるなど、見える
形で動いてほしいと思います。小異を捨てて大同に立たなければ、この状況は、
変わらないでしょう。世論調査については、議員だった時にも、内閣委員会などで、
政府の世論調査のあり方について問題提起しました。昼間、家の固定電話に電話
をして世論調査をすると、家にいるのは、高齢者か専業主婦になり、当初は公平に
選んでいても、答える人は偏って、世論を反映したものにならない、ということです。
最近の若い人たちは、携帯やスマホで、固定電話を持たない人が多いことも考慮
する必要があります。あまり頻繁に世論調査をするのも、どうかと思いますが、
世論調査のあり方を検討していってほしいと思っています。