ＴＰＰをまとめあげ、アベノミクスの経済政策の中心だった、甘利前経済再生
担当大臣が、週刊誌が報じた金銭授受問題の責任をとって、１月２８日に
辞任してから５日経ちました。この問題で止まっていた国会は、今日、衆参
両院本会議で、新たに経済再生担当大臣に就任した石原大臣の経済演説
を聞き、質疑をすることで、正常化しました。建設会社側から、大臣室と地元
事務所で、現金１００万円を本人が受け取ったことを、記者会見で明らかに
しています。また、秘書が、５００万円を受け取り、そのうち３００万円を自らが
使ったことで、辞表を出しています。それ以外にも９００万円が甘利氏側に提供
されている、とのこと。公設秘書は、この建設業者から、独立行政法人都市
再生機構（ＵＲ）との間の補償交渉をめぐって、陳情を受けていました。政治と
カネの問題が言われて久しく、まだ、このようなことが、自民党議員の事務所で
行われていたことに、呆れますし、これによって、さらに政治不信が増長される
ことを残念に思います。甘利氏の秘書は、建設会社側から接待も受けていました
が、口利きは否定しています。建設会社側は、「ＵＲとの補償交渉で甘利事務所
に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した」とコメントしていて、言い分がくい
違っています。１２００万円もの大金を、見返りなしに渡すとは、常識的には
考えられません。閣僚を辞任したからといって、責任を免れるわけではなく、
説明責任があります。また、安倍総理の任命責任や姿勢も問われていると
思います。根本的には、企業献金をなくしていく、ということだと思います。
企業から献金を受ければ、その要望も聞くことになりますし、企業側も見返りを
求めるのが、自然の流れです。経団連が、企業献金を各企業に呼び掛けること
を再開したのは、あるべき姿に逆行していのではないでしょうか。政党や議員に
よっては、現在も企業献金は受けていません。私自身も、国会議員だった時は、
楽ではありませんが、個人献金だけに依存していやっていました。バラバラな対応
ですと、企業献金で潤う政党や議員と、そうでない政党や議員の間に不公平が
生じるので、法改正をして、企業献金を禁止するのが、この事態も受けた、あるべき
対応かと考えます。