政府は、今月２５日の閣議で、来年度からの「第４次男女共同参画基本計画」を
決定しました。「あらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合
を３０％にする」という目標を、事実上断念しています。基本計画は、来年度から
５年間の計画ですが、その中で、民間企業の課長職に占める女性の割合の目標
を１５％としています。「２０２０３０」と大々的に謳って、２０２０年には３０％として
きましたが、そもそも、１９８５年にナイロビで開かれた世界女性会議で、各国で
２０００年までに、指導的地位の女性を３０％とする、としていました。それから
２０年遅れの目標を断念することは、許しがたいと思います。また、安倍総理は、
「今回の計画では、男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を新たに柱と
して掲げています。女性が活躍するうえでは多様で柔軟な働き方を選択できるか
どうかが鍵であります。」と述べた、と報じられています。新たな計画には、女性
の社会での活躍を促すために、長時間労働や転勤が当然とされている男性中心
の労働環境を是正することなどが盛り込まれています。是非、この方針で取り
組んでほしいと思いますが、真意が疑われるという声もあります。なぜなら、
安倍政権は、労働改革として、以前は、残業代ゼロ法案として反対が強く
見送られたものを、高度プロフェッショナル制度として、実現させようとして
います。初めは、１０７５万以上の所得のある人に限定する、とはしていますが、
経済界からは、すでに拡大する考えが聞こえてきます。これまで培ってきた
労働時間規制をなくすこの労働改革は、女性が育児・介護などもしながら、
安倍総理のいう多様で柔軟な働き方を選択する、ということと矛盾しています。
女性の活躍、という時には、耳障りのよいことを言い、労働改革全体としては、
働く人の生活を無視するようなことをしようしている。すでに法律が成立した
派遣法改正も同様です。真の男女共同参画、女性の活躍を推進するなら、
一貫した考え方で臨んでもらいたいと思います。